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2026.09.09

Nomicのフォワーディング欠陥でnBTCが二重支払いされ、Osmosis allBTCの裏付けの約36%が無裏付けに

Nomicのフォワーディング欠陥でnBTCが二重支払いされ、Osmosis allBTCの裏付けの約36%が無裏付けに

何が起きたか

Osmosisの公式声明（2026年9月9日 09:48 UTC）によれば、Nomicチェーンの独自フォワーディング機構に、同じ裏付けに対して複数のnBTCの請求権が成立しうる欠陥があり、これを突かれて無裏付けのバウチャーが生成された。生成された偽のnBTCは、IBCを通じて正当なトークン移転としてOsmosisへ届いた。

Osmosisの合成資産Alloyed BTC（allBTC）は、複数のブリッジ版ビットコインをまとめて1つの取引可能なトークンにする設計である。公式ダッシュボードの値として報じられている数字は、allBTCの流通量110.57に対し、バスケット内のnBTCが39.84。比率は36.03%で、残る裏付けは約70.73 BTC相当となる。取引所全体のBTCエクスポージャーで見ると約30%にあたるとされる。無効化された39.84 BTC相当の評価額は約315万ドル（1ドル=152.27円換算で約4.8億円。為替は2026年9月13日時点のGoogle Finance値）で、これはBTCが約77,715ドルだった9月11日時点の水準と整合する。

対応は二段構えで行われた。まずモデレーションsubDAO——allBTCコントラクトの管理権限を持ち、プールの一時停止や構成資産の「毀損」フラグ付けができる3/6構成の主体——がNomicとallBTCの入出金を凍結した。次にバリデータが緊急チェーンアップグレードを実施し、攻撃者に紐づくアドレスの22.65 BTCを凍結した。Osmosisチェーン自体は停止していない。既存の流動性プールでの取引も継続しており、保有者はスワップは可能だが、新規発行と償還はできない状態にある。

なぜ「IBCは無傷」が安心材料にならないか

Osmosisは、OsmosisチェーンもIBCも侵害されていないと明言している。これは技術的に正しい。IBCは、送信元チェーンが証明したとおりのトークン移転を、正しく検証して運んだ。問題は、送信元であるNomicが「移転してよい」と証明した事実そのものが誤っていた点にある。

ここに、クロスチェーンの信頼モデルの本質が出ている。IBCのような軽量クライアント方式は、相手チェーンのコンセンサスが正しく動いていることを検証する。検証しないのは、相手チェーンのアプリケーションロジックが正しいかどうかである。Nomicのバリデータ集合は正常にコンセンサスを形成しており、その上で走るフォワーディングのロジックが誤った状態遷移を許した。IBCから見れば、これは完全に正当なパケットである。

したがって「IBCは無傷」という表現は、脆弱性の所在を示す事実の記述であって、リスク評価の結論ではない。ブリッジ資産を受け入れる側のリスクは、常に「メッセージング層の安全性」と「発行元チェーンのアプリケーションロジックの正しさ」の積になる。

同種の構図は今回が初めてではない。Osmosisは2026年8月11日にも、tx XRPLブリッジの侵害を受けてAlloyed XRPの発行と償還を停止しており、そのときもプールでの取引は継続させている。今回の対応はそれよりさらに限定的で、チェーン全体の再起動ではなく、対象資産のフローだけを止める形をとった。7月のAFXブリッジの24.15百万ドル流出が、バリデータ署名によって不正な引き出しが承認された事例だったのに対し、今回は署名の問題ではなく、同じ価値に複数の請求権を立てられたという会計上の欠陥である。

バスケット設計が守ったもの、守れなかったもの

Alloyed Assetsには、単一の脆弱なブリッジがバスケット全体を空にできないよう、構成資産ごとの静的上限と変化率の制限が設けられている。今回、この制限は部分的に機能した。無効なnBTCがバスケットに入ること自体は止められなかったが、比率が36%程度で止まり、残る約70.73 BTC相当の裏付けは無傷で残った。Osmosisが「全損ではなく部分的な裏付け毀損」と説明できているのは、この制限のおかげである。

しかし、守れなかったものの方が実務的には重い。償還は資産単位で止まる。裏付けの64%が健全であっても、allBTCという単一トークンの償還が停止した以上、保有者は自分の持ち分のうち健全な部分だけを引き出すことはできない。リスクの分散は、損失の期待値を下げる効果はあっても、可用性の分散にはならない。バスケット型の設計を採用するとき、この二つは明確に分けて評価する必要がある。

一般化すると、合成資産の耐障害性は「構成資産のうち何割が壊れたか」ではなく、「1つ壊れたときに何が止まるか」で測るべきである。今回のケースでは、止まったのは発行と償還、止まらなかったのはプールでの取引だった。この切り分けはOsmosisの設計判断であり、他の合成資産が同じ切り分けを持っているとは限らない。取引まで止まる設計であれば、保有者は出口を完全に失っていた。

想定される落とし穴

第一に、無効なnBTCは2026年の早い時期に発行されており、9月に開示されるまで表面化しなかったと報じられている。つまりallBTCは数週間にわたり、裏付けに穴を抱えたまま取引されていた。裏付けの健全性を「現在の残高」で見る監視は、この潜伏期間を検知できない。必要なのは、発行量と受入済みバウチャーの整合を発行元チェーン側の状態と突き合わせる仕組みである。

第二に、凍結は補償ではない。22.65 BTCは動かせなくなっただけで、allBTC保有者に配分されたわけではない。没収にはOsmosisガバナンスの可決が必要で、報道時点で該当する提案番号は公開ダッシュボードに出ていなかった。さらに、全額を回収できたとしても39.84との差である17.19 BTC（約134万ドル＝約2.0億円）が残り、これはコミュニティプールからの拠出で埋める案が示されているが、これも投票次第である。

第三に、凍結資産の回収可能性はNomic側の設計に依存する。Nomicの保管ドキュメントによれば、準備金の払い出しには署名者集合の議決権の90%超の署名が必要とされる。この閾値は本来セキュリティのための設計だが、回収局面では手続きを重くする方向に働く。

第四に、償還が止まっている間もプールでの取引は続いている。裏付けに36%の穴があることが公表された資産が、流動性プールの中では従前どおりの価格で交換されうるという状態は、価格と裏付けが乖離したまま時間が経つことを意味する。allBTCを担保として受け入れているプロトコルは、この乖離を評価に織り込む必要がある。

【技術インサイトとアクション】

  1. バスケット型の合成資産は、構成資産の1つが壊れた時点で全体の償還性が止まる。分散していたのはエクスポージャーであって、可用性ではない。静的上限や変化率制限は割合を抑える効果はあったが、無効なバウチャーの流入自体は止められなかった。 ［プロダクト側・リスク管理］ 自社が保有・受入している合成資産について、今月中に構成比と「1構成資産が毀損した場合に償還が止まるか」を確認し、止まるものは単一資産と同じ扱いに引き上げる。
  2. メッセージング層の健全性は、発行元チェーンのアプリケーションロジックの正しさを保証しない。IBCやその他の軽量クライアント方式は、コンセンサスの正当性は検証するが、その上で走る会計処理の正しさは検証しない。 ［インテグレーター］ 受け入れているブリッジ資産ごとに、2週間以内に「発行元チェーンの発行総量」と「自チェーン上の受入総量」を突き合わせる監視を設計し、突合できないものは受入上限を設定する。
  3. 凍結権限の存在は、被害の即時補填を意味しない。凍結から没収、補填に至るまでにガバナンス投票と、場合によっては発行元チェーンの高い署名閾値が挟まる。「凍結できるから安全」という説明は、時間軸を無視している。 ［財務・与信担当］ ブリッジ資産の与信枠を見直す際、凍結権限の有無ではなく、凍結から実際の弁済までに要する手続きと想定日数を評価項目に加える。

【引用：出典】

本記事は公開情報に基づく技術解説であり、投資助言を目的としたものではありません。