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大手暗号資産取引所ビットゲットで約3億8,750万ドル（約607億円）の不正流出が発生し、今年最大の暗号資産窃取事件となった。秘密鍵は漏えいしておらず、攻撃者はウォレット基盤のバックエンドを侵害して取引データを偽装し、正規の承認プロセスを通じて資金を引き出した。鍵管理だけでは資産を守れない時代に入ったことを示す事案であり、補償原資の設計や業界横断の凍結・追跡体制にも重い問いを投げかけている。
暗号資産型の円ステーブルコイン「JPYdf」の開発に携わるDeltaForesightが、Coral Capitalをリード投資家に累計3億2,400万円を調達した。JPYdfは、ETHやUSDCを担保に借り入れる形で発行され、日本円での償還を約束する発行者を持たない。そのため法的には電子決済手段ではなく暗号資産に分類される。円の預金残高を裏付けとするJPYCやJPYSCとは異なり、世界の暗号資産の流動性を起点に円建ての取引を生み出そうとする試みであり、円のオンチェーン化にもう一つの経路が加わったことを意味する。
SBIグループ4社とJR九州は、JR九州のWeb会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）の共同開発で基本合意した。サービス開始は2027年度中を目指す。銀行機能を外部に提供するBaaSに証券機能まで組み込むのは鉄道業界初とされ、基盤には暗号資産やステーブルコイン決済も組み込まれる予定だ。500万人規模の顧客接点を持つ鉄道会社が、預金から資産運用、デジタル資産までの入口を担う構図は、金融サービスの顧客獲得競争のあり方を大きく変えうる。
米国の証券決済・保管を一手に担うDTCCが、トークン化サービスを10月に本格始動させる。対象はラッセル1000構成銘柄、主要指数連動ETF、米国債で、預かり資産の母体は114兆ドル（約1京7,900兆円）にのぼる。この動きの核心は、ブロックチェーンが既存の決済インフラを置き換えることではない。既存の法的な台帳を維持したまま、その「デジタルの写し」を登録済みウォレットで24時間流通させるという設計にある。オンチェーン金融の主導権が既存インフラ側に移りつつあることを示す転換点である。
Japan Open Chain（JOC）を運営する日本ブロックチェーン基盤が、発行準備中の信託型円建てステーブルコイン「EJPY」を軸とした実証プログラムを始めた。東芝、SCSK、八十二長野銀行、福岡県田川市など26社・団体が参加を表明している。参加費は無償で、期間は2027年2月までの約半年である。JPYC、JPYSC、トークン化預金と円建てデジタル決済手段が相次ぐなか、勝敗を分けるのは発行体の数ではなく、実際の業務の中にどれだけ組み込まれるかだ。本件はその競争が本格化したことを示している。
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、上海で開かれた第12回グローバル・ブロックチェーン・サミットで講演し、ブロックチェーンが「取引を記録する台帳」から「暗号技術で安全性を担保された計算の基盤」へ移行しつつあると語った。ゼロ知識証明はもはや遠い将来の構想ではなく、具体的な改善提案（EIP）の段階に入ったという。暗号技術が決める対象も、「誰が何を送れるか」から「誰が何を見られるか」へと広がる。プライバシー、量子コンピューターへの耐性、コードの安全性保証という、金融機関がパブリックチェーンの利用をためらってきた三つの論点に、技術側から回答が出始めたことを示す講演である。
警察庁と国家サイバー統括室は米豪独の6機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者の活動実態を公表した。国内暗号資産取引所bitFlyerのエンジニア職への応募事例が実名で示され、攻撃者・IT労働者・応募者のIPアドレスが一致したことも明らかにされた。攻撃面はもはやネットワークだけではなく、採用プロセスそのものに及んでいる。
S&Pグローバルが、ブロックチェーンセキュリティ企業オープンゼッペリンの買収契約締結を発表した。同社のライブラリは37兆ドル超の価値移転を支え、主要ステーブルコインとトークン化ファンドの大半がその標準の上に構築されている。格付け会社が技術リスクの評価能力を内製化するという構図であり、スマートコントラクトの安全性が「監査済みか否か」から「どの水準か」という比較可能な指標へ移行する局面を意味する。
サム・アルトマンらが共同創業したWorldが、150カ国以上で金融スーパーアプリ「World Money」の提供を開始した。同じ方向を向いているのはWorldだけではない。コインベース、ロビンフッド、クラーケン、バイナンス、そしてX、さらに国内のSMBCやPayPay、SBIまでが、判で押したように「一つのアプリに金融のすべてを収める」戦略を掲げている。偶然の一致ではなく、三つの条件が同時に揃ったことの必然である。
サークルが独自レイヤー1「Arc」のメインネットを稼働開始した。USDCをガス代とし1秒未満で決済が確定する、機関投資家向けを標榜する基盤である。ところが稼働初日のDEX取引高の約82％はミームコインのローンチパッドが占め、本来の用途であるUSDC送金はごく一部にとどまった。これは事故ではなく、設計そのものが招いた帰結である。
日本円ステーブルコイン「JPYC」が韓国最大手Upbitに上場し、二次流通価格が参考値の4倍超まで跳ね上がった。裏付け資産や法的位置づけに問題はなく、原因は板に出る供給の薄さにある。約24時間で流通量は2.2倍に膨張して価格は収束したが、その裏では発行体の深夜の在庫切れと発行予約の一時停止が起きていた。
サスメドは、自社のブロックチェーン技術を活用した臨床試験システムで治験が実施された医薬品が国内で製造販売承認を取得したと発表した。ブロックチェーンを用いた企業治験に基づく医薬品承認は世界初とされる。暗号資産もトークンも登場しないこの事例は、ブロックチェーンの商用価値が「価値の移転」ではなく「第三者検証コストの削減」にあることを、規制当局の承認という最も厳格な出口で証明した。
暗号資産の送金理由を税務署に問われるやり取りを再現したX投稿が、2日で690万回以上表示され共感を集めた。だが投稿が描く「自己ウォレット間の移管」はそもそも課税イベントではなく、争点は税額ではなく帰属の立証にある。そして日本の制度は、捕捉と徴収の整備を先に確定させ、20.315%の分離課税を後回しにする順序で動いている。
ロビンフッドが運営する独自チェーンの預かり資産が約9億ドルに達し、9月1日には日次手数料でイーサリアム本体とBaseを上回った。だが当初の目的だった株式トークンは全体の約17%にとどまり、記録的な取引高の大半はミームコインである。しかもこの数字にはガス肩代わりという支えがあり、その期限は9月29日に来る。
金融機関はパーミッションレス型ブロックチェーンを使いながら米国のAML・制裁規制を遵守できる、とする論文が公表され、a16z cryptoが再構成して発信した。核心は、統制をネットワーク層ではなくアプリケーション層に置くという設計論である。論証は精緻だが、根拠の一部は「摘発が起きていない」という不在の証拠であり、日本では同じ週に逆向きの動きが起きている。
米老舗バーガーチェーンのステーキンシェイクが、ビットコイン決済導入後にフランチャイズ加盟店の既存店売上高が19％増になったと発表した。だが親会社ビグラリ・ホールディングスがSECに提出した数字は13.8％であり、両者は定義が異なる。決済レイヤーの手数料削減は実在するものの、売上増の帰属は別問題であり、トレジャリー設計は日本ではそのまま持ち込めない。
ブロックチェーン分析のDuneは、この1年のオンチェーン決済の成長を牽引したのは速度でもコストでもなく、銀行口座を必要としないカード決済とAIエージェントによる超少額決済だと分析した。だが伸びの一部は単一発行体の一過性要因であり、エージェント決済のピーク値には投機的な反復操作が混入している。数字の中身を分解すると、事業判断の含意は見出しとかなり異なる。
Digital Platformer、シヤチハタ、AnchorZの3社が、DID/VC基盤とバックグラウンド認証を組み合わせた「本人証明サービス」の実証・事業化で協業を開始した。狙いは、デジタル証明の真正性と、それを提示している人物の本人性という別々の課題を接続することにある。技術提供者がトークン化預金の日本最大手でもあること、そして2027年4月の犯収法改正が控えていることが、この案件を単なる入退室管理の話にとどめない。
SBIトレーサビリティのブロックチェーン活用トレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」が、白鶴酒造の最上位商品に導入された。封緘紙に開封検知機能付きNFCタグを組み込み、消費者はスマートフォンをかざすだけで正規品であることと未開封であることを確認できる。日本酒の輸出単価が10年で1.8倍になり、高価格帯が市場を牽引する構図のなかで、この取り組みは偽造対策にとどまらず「正規流通の可視化」と海外での消費行動データ取得という二つの狙いを併せ持つ。
オンチェーン分析企業クリプトクアントは、2026年の弱気相場において投資家が保有資産の売却ではなく「担保差入れによる借入」を選ぶ傾向を強めていると分析した。個人投資家の一人あたり平均借入回数は前年比74%増、富裕層でも18%増となり、担保に使われる銘柄はビットコイン一極からジーキャッシュやXRPを含む多極構造へ移行している。一方でGalaxy Researchによれば市場全体の貸出残高は縮小しており、「頻度は上がるが総量は減る」という一見矛盾した局面に入っている。
米映画館大手AMCエンターテインメントのアダム・アロンCEOが、自社の承認を得ずに提供されているAMC株式トークンの取引停止をロビンフッドに要求し、同社は拒否した。争点は一見すると米証券法だが、法律家の見立ては違う。ロビンフッドの商品は株式ではなくジャージー法人が発行する債務証券であり、米国では提供されていない。この対立が突きつけているのは、上場企業が自社株を参照する金融商品の組成を止められるのか、という株式市場の根本に関わる問いである。
RWAトークン化最大手のセキュリタイズと、スポーツのファントークン基盤Socios.comが、プロスポーツチームの少数持分株式をトークン化する提携を発表した。注目すべきは案件そのものより、これがEUのDLTパイロット制度下で認可されたセキュリタイズの欧州取引・決済システム経由の第一号案件になると明言された点にある。世界のプロスポーツフランチャイズ価値5,000億ドルという訴求の裏で、EU制度側には株式の時価総額5億ユーロ未満、インフラ全体で60億ユーロという厳格な上限が設けられており、この非対称こそが本件の実質的な論点である。
タイ・バンコクのKARIBE (THAILAND) Co., Ltd.が、デジタル永代供養プラットフォーム「SATHU」の提供を開始した。タイ上座部仏教の寺院での読経と、LINEによる安否確認、そして「NFTデジタル墓」を組み合わせ、年間管理費は永久0円と謳う。墓じまいが年間17万件を超える日本の現実に応えようとする着眼点は理解できる。一方で、ブロックチェーンに関する開示は乏しく、公表されている技術的・法的な説明にはそのまま受け取れない記述が含まれる。事業評価の題材として整理しておく価値がある。
米証券取引委員会（SEC）が、登録証券代行機関に適用される規則と様式の全面改正案を公表した。現行規則は1970年代後半から1980年代前半に採択されて以来、実質的な改訂を受けていない。421ページに及ぶ提案書は、ブロックチェーンによる記録管理とトークン化証券に繰り返し言及し、年次報告様式にはトークン化モデル別の取扱銘柄数を報告させる欄が新設される。所有権記録を維持する機能そのものが、規制の正面に据え直されようとしている。
金融庁は8月31日、令和9（2027）年度税制改正要望を公表し、信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）について、受益者が変わるたびに受託者が負う二つの税務書類の提出義務を免除するよう求めた。「金融イノベーションの推進」の柱に置かれた主要要望はこの1件のみである。地味な事務手続きの話に見えるが、6月に発行が始まったJPYSCがいまだSBI VCトレードの口座内に閉じている理由がまさにここにあり、この要望が通るか否かが円建てステーブルコインのパブリックチェーン流通の可否を左右する。
ステーブルコイン建てカードの発行基盤を提供する米Rainのソラナ上スマートコントラクトが2026年8月28日に攻撃を受け、提携ネオバンクAviciの利用者1,685人のカード残高から50万859.22ドル（約8,000万円）が流出した。同基盤を使うTriaも影響を受けたが、利用者の自己管理型ウォレットは無傷だった。流出額そのものは小規模ながら、Visaプリンシパルメンバーとして年間30億ドル超を処理する基幹インフラの一契約版数の欠陥が、複数の提携先の顧客残高を同時に危険にさらした点に本質がある。
TISインテックグループのTISIとUPDATERは2026年8月28日、電力小売事業者向け基幹システム「エネLink」シリーズにアワリーマッチング対応機能の実装を開始したと発表した。UPDATERの電力トラッキングシステム「ENECTION」のマッチングロジックとブロックチェーン技術を組み込み、2026年12月のSaaS型サービス提供開始を目指す。この時期設定には理由がある。日本の公的な環境価値証書は発電した時刻の情報を持たず、その空白を埋める手段が民間の台帳しか存在しないまま、国際基準の適用期限が迫っている。
SBIホールディングスは2026年8月28日、インドネシア最大級のオンライン総合投資プラットフォームAjaib Groupへ2億7,000万ドル（約430億円）を出資し、株式20％を取得して持分法適用関連会社としたと発表した。円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」の流通促進が協業の柱に据えられている。だがインドネシアの現行法では、ステーブルコインを支払手段として使うことは明確に禁じられている。同じトークンが国境を越えると法的性質を変えるという事実こそが、この案件の本質である。
ケニア国家試験評議会（KNEC）は2026年8月3日、1989年以降の学歴記録1,500万件超をAvalancheのC-Chainに記録したと発表した。インドのLegitDocを技術基盤とし、最終的に約3,500万件への拡大を見込む。政府主導のブロックチェーン導入としては世界最大級である。しかし詳細を追うと、チェーンに載ったのは証明書そのものではなく検証用のハッシュであり、検証を行う権限はKNECが従来どおり握り、有料である。改ざん検知は分散化されたが、アクセスの門は中央に残った。
Cosmos Labsが8月28日、ブロックチェーン開発基盤「Cosmos EVM」の脆弱性を悪用した連続攻撃の事後報告書（ポストモーテム）を公開した。8月20日から25日にかけて6つのネットワークが被害を受け、盗まれたトークンのうち合計約572万ドル（約9.2億円、1ドル160円換算）が分散型・中央集権型の取引所で換金された。問題の脆弱性は4月に自社のバグ報奨金プログラムへ報告されていたが、影響範囲を誤って狭く評価したまま4カ月が経過していた。
Wemade Japanは2026年8月27日、韓国WEMADEのブロックチェーンゲームプラットフォーム「WEMIX PLAY」で、モバイルゲーム「突撃！悪魔団（Hellsquad Rrrush!: Stone Rush）」のWeb3版を9月に全世界170カ国以上でリリースすると発表し、同日から事前登録を開始した。だがこのプラットフォームの基盤であるWEMIX3.0は、わずか1か月前にステーブルコインの発行権限そのものを奪われている。復旧から新規募集開始までの間隔は9日だった。
コインチェックは2026年8月27日、ステーブルコインを取り扱うために必要な電子決済手段等取引業の登録を完了した。登録番号は関東財務局長第00002号、国内2社目である。改正資金決済法の施行から3年2か月余を経て、この制度の登録業者はいまだ2社しか存在しない。発行体の顔ぶれが急速に増える一方で、利用者に届ける流通チャネルが極端に細いという日本市場の構造が、この番号「00002」に凝縮されている。
StartaleのCEO渡辺創太氏は2026年8月26日、SBIホールディングスと共同開発する金融特化型レイヤー1ブロックチェーン「Strium」について、年内のテストネット公開と2026年度内のメインネット稼働を目指す方針をXで明らかにした。同じ週、政府・日銀は国債・株式の即時決済インフラの検討会を立ち上げ、2027年初に整備計画をまとめると報じられている。稼働目標は2030年代前半。民間実装が公的インフラを3年以上先行するという、日本のオンチェーン金融における時間軸の二重構造が、この二つのニュースの並置によって初めて明確になった。
ビットコインは8月22日に一時7万9,000ドルを突破し、週間騰落率は約23%と3年超ぶりの大きさとなった。だが起点は暗号資産固有の材料ではなく、米財務省による長期国債買い戻しの倍増という財政・流動性政策である。記録的なショートスクイーズから現物ETFへの資金流入へと上昇の担い手が交代しつつあり、同じ週、日本では野村系の約4年ぶりとなる新規参入が実現した。
野村グループのレーザー・デジタル・ジャパンが8月21日、暗号資産交換業者（関東財務局長第00032号）として登録を完了した。国内27社目、新規登録としては2022年6月以来約4年2カ月ぶりである。だがこの登録は、来年にも金融商品取引法へ移管される制度の下で取得された。参入障壁の実態と、移行期の時間差にこそ読むべき論点がある。
ギグワークス子会社GALLUSYSとHISが、写真Game-Fi「SNPIT」を基盤とした新プロジェクト「たびシェア」を2026年秋に開始する。全国1万か所以上のHIS提携施設を舞台に、現地で撮影した写真だけを地図に蓄積する設計だ。注目すべきはトークンではない。報酬原資が発行トークンから提携先の送客予算へ移り、残った資産が「その場所を訪れた」という改ざん困難な証明である点にある。
デジタルガレージ、JCB、ローソンが8月20日、訪日外国人による米ドル建てステーブルコインUSDCの店頭決済実証を実施した。だがローソンでは同じ8月、これとは別に2件の実証が行われている。競争が起きているのはコインの選択でも加盟店の獲得でもなく、ウォレットとPOSレジの間に位置する中間層である。そして国内には、この層に必要な登録を持つ事業者が1社しか存在しない。
トランプ米大統領が8月19日、ホワイトハウスの会合で分散型デリバティブ取引基盤ハイパーリキッドについて「法令を順守した形で米国に導入するための取り組みが進められている」と述べた。HYPEは24時間で18.3%上昇し、8月22日には史上最高値82.43ドルを付けた。だが同じ時期、同プロトコルの収益は4四半期連続で減少し、ピーク比43%減となっている。手数料は増え、収益は減る。この乖離こそが本質である。
グレースケール調査部門責任者のザック・パンドル氏が8月11日、AI普及がパブリックブロックチェーンへの需要を生むとするレポートを公表した。だが8日後、フィデリティ・デジタル・アセッツが6つのリスクを列挙して真っ向から反論している。実データを見ると、AIエージェントの決済は件数こそ膨大だが1件あたり約0.41ドルにすぎない。争点は「使われるか」ではなく「誰が価値を取るか」に移っている。
トヨタファイナンスが8月18日、第2回公募型セキュリティトークン社債の発行を発表した。発行総額最大10億円、年限1年、利率年1.720%。注目すべきは、トヨタグループ初の自己募集である点だ。証券会社による販売は行われず、TOYOTA Walletから証券口座なしで申し込める。第1回で引受会社を務めた大和証券は姿を消し、基盤もProgmatからibet for Finへ切り替わった。仲介の外し方に、この商品の本質がある。
Robinhood Chain上のNFTコレクションが、トークン化株式を保有する事例として注目を集めている。だが本当に面白いのは価格でもプロジェクトでもなく、使われている規格ERC-6551の性質そのものだ。権限を保存せず参照する口座、内容物ごと原子的に移転する器。そして規格が意図的に「範囲外」と書いた二つの穴が、実装で正確に露出している。
ウォレットが保管から決済・運用へと機能を広げる動きが世界で加速している。だがこれを「多機能化」や「スーパーアプリ化」と捉えると本質を取り違える。技術的に起きたのは、ウォレットが鍵の入れ物から、誰が何をどこまで実行してよいかを定義する権限エンジンへ変質したことである。そして規制もAIエージェントも、同じ一点を指している。
ハードウェアウォレット大手Trezorが、配送委託先ShipMonkでのデータ侵害により約1万3,689人分の顧客注文データが流出したと公表した。同社のシステムも端末も侵害されていない。それでもこれは深刻な事故である。鍵を自分で持つという設計は、鍵を持っている事実の秘匿までは保証しないからだ。
MUFGグループ4社が、Digital Asset社およびProgmat社と組み、日本国債レポ取引のオンチェーン化実証を開始した。基盤はCanton Network、決済手段はトークン化預金またはステーブルコインである。注目すべきは、国債そのものをトークン化しないという設計判断だ。競争の焦点は台帳と鎖をつなぐ接続装置に移っている。
韓国の決済大手カカオペイが、ウォン建てステーブルコインの発行と流通を担う人材の採用を公表した。7月には米サークル社とグループ3社でMOUを締結済みで、法制度が固まる前に実装体制を先行構築する構えだ。ただし韓国では「誰が発行を許されるか」がいまだ未決着であり、勝敗を分けるのは技術でも顧客基盤でもなく、認可枠の確保である。
航空データ大手フライトアウェアが、予測市場カルシを欠航率の賭け市場を巡って提訴した。だが訴訟は翌日に取り下げられ、カルシは社名表記を「一次ソース機関」に変えただけで市場の提供を続けている。データは使われ続け、名前だけが消えた。この結末こそが、予測市場という産業の構造的な空白を露わにしている。
Web3は誰にでも開かれているが、安全に使えるとは限らない。この論点を提起した寄稿が公開された直後、イタリア中央銀行が実測データでその根拠を裏づけた。200USDCを10回廊で実際に送金した結果、費用の大半はブロックチェーン上ではなく、法定通貨との出入口で発生していた。開放性と包摂性を隔てているのは、技術ではなく境界である。
警察庁・金融庁など7省庁は2026年8月7日、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok Japan、X Corp.の5社に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。柱は広告主の本人確認、広告の透明性向上、削除要請への迅速対応の3点で、マイナンバーカードと商業登記電子証明書が認証手段として名指しされている。背景には、SNS型投資詐欺の年間被害額が1,288億円に達し、被害金の受け渡し形態の約半分が暗号資産化しているという構造変化がある。
JPモルガンは2026年8月6日付レポートで、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドの市場シェアが圧力にさらされると指摘した。理由は二つ、米規制下の無期限先物商品の登場と、予測市場での競争激化である。HYPE現物ETFへの資金流入は5月・6月に非ビットコイン系ETFで最大級を記録した後、7月から8月にかけて失速した。同社の競争優位が「規制の外側にあること」に由来していた以上、米国がその外側を内側に取り込み始めた意味は小さくない。
イーサリアムの新規発行報酬を段階的に焼却し、ステーキング比率が供給量の約50%に達した時点でコンセンサスレイヤー由来の利回りをゼロにする提案「Tapered Issuance Burn（EIP-8363）」が、2026年8月4日にドラフト公開された。Aave創業者スタニ・クレチョフ氏やether.fiのマイク・シラガゼ氏ら、ステーキング利回りの上に事業を築いた経営者が即座に反対を表明。8月6日のコア開発者会議を経て、この提案は次期アップグレードHegotáの検討リストに入らなかった。争点は技術ではなく、イーサリアムが誰のために何を最適化するのかという分配の問題である。
金融庁と警察庁は2026年8月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産を用いた詐欺被害等の防止に向けた対策強化を連名で要請した。11項目にわたる内容の中核は、法定通貨入金後・暗号資産購入後の一定期間にわたる出庫制限と、出庫先アドレスの事前登録制である。事業規模を問わず全ての交換業者が対象となる。ただし制限期間も金額基準も、要請文には一切書かれていない。この「書かれていないこと」こそが、事業者にとって最も重い論点になる。
ローソン高輪ゲートウェイシティ店で2026年8月6日、POSレジ連動によるステーブルコイン店頭決済の実証実験が行われた。日本円ステーブルコインJPYCとHashPortのノンカストディアルウォレットを用い、専用端末を置かずに既存レジで決済が完了している。注目すべきは決済速度ではない。レシートの支払方法欄に「stablecoin」という一行が印字されたこと、すなわちブロックチェーン資産がコンビニの会計処理体系に一つの決済コードとして登録されたことにある。
イベント参加証明NFTの代名詞だった「POAP（Proof of Attendance Protocol）」が、5年余りの運営に幕を下ろす。共同創業者のイザベル・ゴンザレス氏が2026年8月3日にXで表明した。同じ週、日本では日産自動車のNFT実証プロジェクトが10月末終了を告知され、保有NFTはサービス終了時に消去されると明記された。二つの終了は、Web3が繰り返し語ってきた「ブロックチェーンに刻めば永続する」という命題の中身を、静かに検証している。
ビットコイン専用ハードウェアウォレット「Coldcard」に5年間潜んでいた不具合が悪用され、2026年7月30日から大規模な流出が続いている。Galaxy Researchの集計では確認済みで約7,300アドレスから1,596BTC、未確認の第4波を含めると2,055BTC・約1億3,000万ドル（約208億円、1ドル160円換算）に達する可能性がある。原因は暗号技術の破綻ではなく、ソフトウェアのビルド設定を一行間違えたことによる「乱数の質の低下」だった。そして最も重い教訓は、被害額ではなく、利用者には自分の鍵が安全に作られたかを確かめる手段がなかったという点にある。
日本最大の発電会社JERAのトレーディング部門が、J.P.モルガンのブロックチェーン預金口座を円建てで使う最初の企業になった。同じ週、国際決済銀行（BIS）主導のプロジェクト・アゴラが、実際の価値を乗せた国際決済の実証に成功し、平均約80秒での決済を記録した。両者は別々の仕組みだが、向かう方向は同じである。企業のお金が、銀行の営業時間ではなくビジネスの必要に応じて動く時代が始まりつつある。ただし、それは財務部門の人間が24時間働く世界を意味しない。
イタリア中央銀行が、実際に200USDCを10の国際送金ルートで送るという異例の実証実験（ミステリーショッピング）の結果を公表した。総コストは送金額の0.30%から8.96%まで最大30倍近い開きがあり、ステーブルコインに体系的なコスト優位性は確認されなかった。ただし決定的なのは、コストの発生場所である。ブロックチェーン上の送金は平均わずか0.4%で、残りのほぼすべては法定通貨との「両替」段階、すなわちオンランプ・オフランプで発生していた。
ブラジルの証券取引所・金融市場インフラ運営会社B3に、デジタル識別された乳牛を担保とする10万レアル（約320万円）の融資取引が登録された。金額としては極めて小さい。しかしこの取引には、実物資産のトークン化（RWA）が本当はどこで価値を生むのかという問いに対する、明快な答えが含まれている。それは資産を売買可能にすることではなく、担保としての信頼性を高めて掛け目を圧縮することである。組成に関わった当事者の証言によれば、従来は評価額の4割程度しか担保価値として認められなかった家畜が、継続的なモニタリングによって市場価値に近い水準で評価されうるという。
サム・アルトマン氏らが共同創設したプロジェクト「World」の日本事業を、Uber Japan元社長の髙橋正巳氏が率いることになった。7月28日に都内で開かれた会見で髙橋氏が示した見解は、デジタルIDの普及戦略にとどまらない。AIエージェントが人間に代わって買い物をする時代に、その取引を誰が承認したのかをどう証明するか——エージェントコマースの実装における最大の未解決問題が、そこにある。ステーブルコインが決済の裏側を担い、AIが表側を動かす構図のなかで、両者をつなぐ「権限の証明」の層が空白のまま残されている。
欧州の金融機関10社が、共同所有型のブロックチェーンネットワーク「Regulated Layer One（RL1）」をルクセンブルクの欧州協同組合法人として立ち上げた。特定企業が支配するプラットフォームではなく、全加盟機関が対等な議決権を持つ協同組合という統治形態を選んだ点に、この動きの本質がある。ほぼ同時期、Visaは四半期決算の場でステーブルコイン・スタックの全レイヤーに投資する方針を明確にした。トークン化金融の主戦場は、技術性能から「誰が基盤を所有し、誰が運営権を握るか」へと移っている。
Visa・Mastercard・BlackRock・Coinbase・Googleなど140社超が、共同運営の新ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の立ち上げで合意した。最大の特徴は、準備金から得る収益を発行体に集中させず、普及に貢献した企業へ還元する「共有型（オープン）」の経済設計にある。発表直後にCircle株は17%超下落し、競争の軸は「最大のトークンを保有すること」から「最大のネットワークを構築すること」へと移り始めた。
米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の審議が最終局面に入った。共和党は倫理規定を盛り込んだ改訂草案を公表したが、民主党の中核交渉役7議員は「不十分」と表明。争点は法案の是非ではなく、倫理規定・違法金融対策・消費者保護という中身の設計に移った。8月7日の夏季休会までに上院を通過できるかが、世界の暗号資産制度設計の行方を左右する。
東証グロース上場のコンヴァノが、保有する暗号資産の全量売却方針を決定した。帳簿価額は87億6,674万円、売却期限は約3か月以内。国内デジタル資産トレジャリー（DAT）企業は保有量拡大の局面を終え、資本効率と事業実体を問われる選別フェーズに入った。制度改正と取引所の監視強化が、その動きをさらに加速させる。
暗号資産デリバティブ取引所BitMEXが、2026年9月23日午前4時（UTC）をもって取引所サービスを閉鎖すると発表した。無期限契約（パーペチュアル・スワップ）と100倍レバレッジを発明し、一時代を築いたパイオニアの退場である。業界標準を生んだ企業自身が、その標準を磨き上げた後発勢に敗れる──取引所ビジネスの競争構造の変化を象徴する出来事だ。
マイナンバーカードで本人確認を行うデジタル資産ウォレットアプリ「マイナウォレット」の一般提供が、App StoreとGoogle Playで始まった。公的個人認証（JPKI）と自己管理型ウォレットを組み合わせた「KYC済みノンカストディアルウォレット」という設計は世界的にも希少であり、約1億枚が発行されたマイナンバーカードを入口に、ステーブルコイン決済・給付金配布・地域通貨といった制度連動型ユースケースへの展開を見据える。
沖縄セルラー電話、KDDI、東京海上アセットマネジメントの3社が、NFTを活用して石垣島の絶滅危惧種の海草「ウミショウブ」を保全する「石垣島みらい藻場プロジェクト」を開始した。デジタルアート購入資金の一部を藻場再生に還元し、支援履歴をブロックチェーンに記録する。単発の寄付を「可視化された継続的関係」に変える設計であり、Jブルークレジット認証済みの既存保全活動に資金調達レイヤーを重ねた点に新しさがある。
WebX2026にBase上の予測市場プラットフォーム「Limitless」のCJ Hetherington CEOが登壇し、月間取引高10億ドル超に急成長した事業の実像と、米CFTC審査の進捗、日本市場への参入構想を語った。同氏は予測市場を「ギャンブル」ではなく、金利スワップ等に代わるシンプルな機関投資家向けリスク移転手段と位置づける。日本では規制サンドボックスや業界コンソーシアムでのPoCからの参入が現実的との見解を示した。
Coinbaseが開発するEthereumレイヤー2「Base」の責任者ジェシー・ポラック氏が7月16日（日本時間）、これまで推進してきたオンチェーンソーシャル戦略を「明らかに間違っていた」と公式に認め、今後は「グローバル金融のためのブロックチェーン」構築に注力すると表明した。消費者向けBase Appの運営は著名投資家Cobie氏率いるCoinbase側へ移管される。2026年の重点は「取引・決済・エージェント」の3領域。業界全体が金融ユースケースへ収斂する転換点を象徴する出来事だ。
SBIホールディングスは7月16日、RWA（現実資産）トークン化で世界最大級の米Ondo Financeと戦略的提携を発表した。日本株を含む国内資産をトークン化して海外投資家に提供し、逆にOndoの米国株トークン等をSBIの顧客基盤で国内展開する双方向の構想だ。決済・担保には発行後間もない信託型円ステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討しており、SBIのオンチェーン金融布陣の中核が姿を現しつつある。
米証券決済インフラの中枢DTCCは7月15日、トークン化した株式・ETF・米国債を使った初の本番取引を実施した。JPモルガンによるQQQ（ナスダック100連動ETF）のトークン化や、CMEグループがトークン化資産を証拠金として初受入れするなど、約40社が参加。10月の本格サービス開始に向けた節目であり、「ラップ型トークン」とは一線を画す、権利を完全に保持したままの証券トークン化が規制インフラ内で動き始めた。
暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正案が7月14日、参議院財政金融委員会で賛成多数により可決され、翌15日の本会議で成立した。インサイダー取引規制の導入や情報公表義務化など「投資商品」としての規制体系が整う一方、委員会ではミームコインやDEX（分散型取引所）が規制の外に残る点への批判が出た。与野党共同で全会一致採択された附帯決議14項目は、法律本体が触れていない論点の一覧表として、事業者が今後の細則を読む上で重要な羅針盤となる。
ソニー銀行は7月13日、音楽カタログ資産への投資資金を調達する米ドル建てデジタル証券「米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）」の募集を7月29日に開始すると発表した。募集総額は1,000万ドル、1口1,000ドルから、運用期間1年。GICと米ソニー・ミュージックグループ（SMG）が設立した音楽版権投資パートナーシップへの参画資金を、個人投資家から信託スキームで調達する構造だ。エンタメIPと個人マネーをデジタル証券でつなぐ、ソニーグループならではの試みである。
SBIホールディングスは2026年6月、DeFi（分散型金融）レンディング大手Morphoの1億7,500万ドル（約280億円）の資金調達に参画した。Morphoは預かり資産110億ドル超を擁し、CoinbaseやKrakenの貸付サービスの「裏側」を担う黒子的インフラである。本稿ではその仕組みとビジネスモデルを、金融の専門用語を最小限に平易に解説する。
NFTやDAOを活用した地方創生プロジェクトは、2022年4月の14件から2025年5月には350件超へと急拡大した。政府も「地方創生2.0基本構想」（2025年6月閣議決定）でWeb3活用を明記し、政策的追い風は強い。一方で、先行事例の定量成果を精査すると、話題性と実効性の間には依然として大きなギャップが存在する。
IVS2026 CRYPTO ZONEで7月1日、au Coincheck Digital Assets、PayPay、LINE NEXTの3社が「ウォレットは次世代スーパーアプリの本命か」を議論した。ステーブルコインやAIエージェント取引の普及を見据え、ウォレットは資産の「保管ツール」から決済・ID・リワードを束ねる「顧客接点」へと役割を変えつつある。日本の通信・決済大手が一斉にこの入口を押さえに動く構図が鮮明になった。
Binance Japanは2026年7月1日付で新体制に移行し、DeFiスタートアップCegaの共同創業者である豊崎亜里紗氏がゼネラルマネージャー（代表取締役）に就任した。約4年間トップを務めた千野剛司氏は名誉会長兼取締役に就く。「基盤整備」を担った前任者から「成長フェーズ」へ──新代表は信頼の基盤、PayPay協業、新製品展開の3本柱を掲げ、暗号資産未経験の投資家層への裾野拡大を狙う。
2026年6月下旬から7月初旬にかけ、Ethereum周辺で歴史的な組織再編が集中した。中核のEthereum Foundation（EF）が人員・予算を大幅縮小して役割を「プロトコル管理」に絞る一方、独立系の研究組織EthLabsと機関連携組織Ethereum Institutionalが相次いで発足。運営を単一組織に集中させず、複数の独立組織が分担する「多極ステワード」モデルへ移行しつつあり、その狙いは機関金融の決済インフラとしての地位確立にある。
米証券取引所Nasdaqは6月30日、オンチェーン金融データネットワーク「Pyth Network」と提携し、旗艦データ商品である板情報フィード「Nasdaq TotalView」をブロックチェーンアプリやソフトウェア向けに配信すると発表した。Nasdaqが自社の独自市場データの配信先にブロックチェーン基盤ネットワークを選んだのは今回が初めて。取引端末と専用回線に閉じていた機関投資家級データが、DeFiやフィンテックへ開放される転換点となる。
スクウェア・エニックスとエネルギーテック企業ENECHANGEが、生活者の脱炭素アクションを後押しする新アプリを共同開発する。節電・省エネを「ミッション」化し、達成でポイントを付与するゲーム設計で、環境省「デコ活」推進事業にも採択された。データ管理には環境負荷の低いPoS型ブロックチェーン「Oasys」を採用し、記録の透明性・信頼性を確保する。投機ではなく“社会課題解決の裏方”としてブロックチェーンを使う実利用事例だ。
野村ホールディングスが、USDC発行元の米Circleとデジタル金融分野での戦略的協業に向けた基本合意を締結した。日経報道では2027年にも、日本企業向けに円をUSDCへ交換する外貨即時決済を始める見通し。世界2位のステーブルコイン企業による日本法人市場への本格参入であり、「国内は円建て・海外はドル建て」という通貨の棲み分けが鮮明になる。
ブロックチェーンが実証実験から本番グレードの金融インフラへ移行するなか、物理的にネットワークを動かすノードやバリデーターの「運用」が競争軸になりつつある。CertiKのXDCバリデーター就任とKraken系L2 Inkの運用外部委託は、その象徴だ。匿名ノード数ではなく「運営主体の信頼性と稼働品質」が、機関採用のベンチマークへと変わり始めている。
Predictive LabsのCEOヨハン・エヴラール氏が提唱する「メタマーケット」は、複数の取引会場に散らばる同一イベントの契約を集約し、単一のベンチマークとして提示する枠組みだ。予測市場が年初来で約600億ドルへ急拡大するなか、価格の食い違いを「意見の差」ではなく「仕組みの差」として捉え直す視点が注目される。
「世界のIPブロックチェーン」を掲げたStory Protocolが、AI訓練データのインフラ企業「DATA Foundation」へと全面リブランドした。$IPトークンは$DATAへ1対1で移行。大手権利者がIPのオンチェーン化を拒んだ一方、AIラボの「データ枯渇」という巨大需要が浮上したことが転換の理由だ。来歴・許諾・支払いを一体化し、スクレイピングできない実世界データの「信頼レイヤー」を狙う。
韓国大手の教保生命が、ブロックチェーン企業EQBRと共同で、ウォン連動型ステーブルコインによる保険料収納と保険金支払いの概念実証（PoC）を完了した。保険業務の中核フローにステーブルコインを組み込む試みは業界初。ウォン建てステーブルコインの法制度が遅れるなか、伝統的金融機関が制度確定前に技術と事業モデルを先回りで整える動きが鮮明になっている。
SBIグループとStartale Groupが、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行・先行提供開始。先行するJPYC（資金移動業型）と異なり送金・保有の100万円上限がなく、法人・機関決済を主戦場に据える。まずは自社取引所の口座内に限定し、税務・法令整理後にパブリックチェーンへ移行する段階的戦略を採る。
StarkWareは6月23日、本人確認を全書類の提出なしに完結させる「Private KYC」のデモを公開した。これは同社が今年展開してきたゼロ知識プライバシー基盤STRK20の延長線上にある。秘匿性とコンプライアンスを両立する「選択的開示」という設計思想が、金融機関のオンチェーン参入における最後の障壁を外しにかかっている。
ブロックチェーン・ネイティブの資本市場を掲げるFigure Technology Solutions（Nasdaq: FIGR）が、ローンマーケットplace取引高を前年比2倍超で伸ばしている。消費者信用から私募クレジット、さらにオンチェーン株式（OPEN）まで、組成・資金供給・流通を一気通貫でオンチェーン化。トークン化private creditで約75%のシェアを握り、既存の証券決済インフラの中抜きを狙う市場が形づくられつつある。
KAIA DLT財団は、円建てステーブルコイン「JPYC」のKaia上流通残高が3.3億円（約330百万円）を突破し、Polygon・Ethereum・Avalancheを抜いて国内最大の発行チェーンになったと発表した。LINE基盤のウォレット連携が普及を後押しする一方、韓国KB国民銀行とのPoCではSWIFT比約87%のコスト削減を確認。日韓を起点としたアジア決済インフラ構想が具体化しつつある。
IMFは6月16日、ナイジェリアで米ドル連動ステーブルコインの利用が「ニッチな事例から重要な決済ルートへ成長した」と報告した。同国の暗号資産流入は約590億ドル（約9.5兆円、2023年7月〜2024年6月）、サブサハラ・アフリカのステーブルコイン流入の約60%を占める。本レポートは、ナイジェリアを起点に、アフリカ・中南米・トルコ／東南アジア・先進国企業という4領域で、PoCではなく「実際にどの規模で、どんな用途に使われているか」を実例ベースで描く。
創業300年超の老舗トイレメーカー、アサヒ衛陶がDeFi（分散型金融）のテスト運用で年利換算14.6%（暗号資産ベース、手数料控除後）を記録した。だが社内評価は「期待外れ」。当初想定の20%超には届かなかった。同社は最大26億円規模の本格運用へ進む。本レポートは、この事例を起点に、上場企業の会計・税制という制約と2028年の転換点を踏まえ、日本企業のDeFi運用がどこまでリスクを許容して進むかを予測する。
FIFAワールドカップ2026のチケット権システムが実績データを公開した。RTB（買い取り権）は10万件超を発行、RTT（チケット購入権）の二次流通は1,500万ドル超、RTB・RTT合計の取引高は2,500万ドルを突破。数字を分解すると、ユーザーは「投機的に転がす」よりも「保有して使う」方向に動き、流動性は実チケットに近いRTTへ集中していた実態が見えてくる。
韓国の2026年第1四半期の仮想通貨取引量は690億ドル（約9.5兆円規模）と前年同期比28％減を記録し、主要市場で最大の落ち込みとなった。世界2位の地位は維持したものの、KOSPI主導のAI・半導体株ブームが投機資金を吸収。現物取引に限定された国内規制も重なり、リテール投資家の離脱が加速している。
Datachainは6月15日、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy（旧Datachain Privacy）」の初期ローンチパートナープログラムを開始した。暗号屋・幻冬舎・Speee・HODL1ら10社が参画し、法人向けの秘匿送金ウォレットやアプリを共同検証する。狙いは、取引先・金額・保有資産がチェーン上で「丸見え」になる構造を解き、プライバシー保護とAML/CFT・監査対応を両立させること。ステーブルコイン法人決済の最大の障壁を突く取り組みだ。
SBIトレーサビリティのブロックチェーン活用サービス「SHIMENAWA」が、ローグス社のジュエリーブランド「LFC JAPAN」の天然ターコイズジュエリーに採用された。ICタグ（NFC）とブロックチェーンで一点ごとに固有IDを付与し、産地やデザイナー情報を改ざん困難な形で記録。紙の保証書が抱えた長期保管・購入後参照・二次流通時の情報引き継ぎの課題を解く。本件は、世界で進む高級品の「デジタル製品パスポート」化と同じ潮流に位置づけられる。
大阪大学が、NFTを活用した「自己主権型」健康データ流通基盤を開発し、実証で高い受容性を確認した。だが自己主権・データ主権・分散型ID（SSI）の取り組みは10年以上にわたり繰り返し提案されながら、標準には至っていない。原因は技術ではない。本稿は、ユーザー行動・経済構造・信頼・制度という4つの非技術的要因から、なぜ普及が止まるのかを多角的に考察する。
博報堂はLG電子、Tools for Humanityと組み、「人間であること」が証明されたユーザーにのみ広告を配信する「Human-Verified Ad Network」を実証した。World IDによる人間認証と、広告表示履歴のオンチェーン記録を組み合わせ、CTR約50%向上などの成果を得た。生成AIが偽ユーザーを量産する時代の対抗策だが、標準化には「検証層の堅牢性」と「ウォールドガーデン」という構造的な壁が残る。
イーサリアム共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、DeFi（分散型金融）から「強制清算」をなくす新しい設計を提案した。借金（担保）を土台にする今の仕組みを、オプション型の設計に置き換える内容だ。背景には、2026年6月第1週に約100億ドル（約1.5兆円）規模の清算が起きるなど、現行モデルが急落時に暴落を増幅させてきた問題がある。
メタプラネットは6月12日、私募社債プラットフォームを運営するSiiibo証券を21億円（約1,300万ドル）で完全子会社化し、「メタプラネット証券」に改称すると発表した。中長期戦略「Project Nova」初の本格M&Aで、ビットコイン連動型商品を自ら組成・販売する体制を狙う。背景には、株価のmNAV（時価総額÷BTC評価額）が1倍を割り込み、「保有するだけ」のモデルが限界に直面している事情がある。
gumiは2026年4月期決算説明資料で、暗号資産運用をXRP中心へ再編する方針を打ち出した。市況悪化でステーキング利回りが低下し、単純保有・運用では収益を確保しにくくなったことが背景にある。同社はXRPへの一本化とカバードコール（オプション売り）を組み合わせ、「保有資産から継続的キャッシュフローを生む」モデルへの転換を狙う。
プライバシー送金基盤「zERC20」が、日本円ステーブルコイン「JPYC」に対応した秘匿送金用トークン「zJPYC」をPolygon上で公開した。公開型ブロックチェーンでは取引が誰でも丸見えになる弱点を補い、送金者と受取人のつながりを隠せる。一方で送金額は引き続き確認でき、規制対応と実用性の両立を狙う設計が特徴だ。
ブロックチェーン「The Open Network（TON）」のネイティブトークンが、6月15日に「トンコイン（TON）」から「グラム（GRAM）」へ改称される。コミュニティ投票で81.22%が賛成した。「グラム」は2018年の構想時の本来の名だが、米SECとの法廷闘争で一度封印された名でもある。なぜ今あえて復活させるのか。背景には規制環境の転換と、テレグラムによる主導権掌握がある。
自民党は、AIとブロックチェーン（分散型台帳）を金融・産業の中核インフラに据える提言「次世代AI・オンチェーン金融構想」を取りまとめた。トークン化預金や3メガバンク共同ステーブルコイン、RWA（現実資産）のトークン化を柱に、金融を「18番目の成長投資分野」と位置づける。背景には、決済インフラを外国に依存することへの経済安全保障上の危機感がある。
プライバシー暗号資産Zcash（ZEC）で、無制限の偽造コインを生成し得る重大な脆弱性が判明し、価格は一時最大48%急落、時価総額が約40億ドル消失した。欠陥は2022年から約4年間、世界トップクラスの暗号学者の監査をすり抜けて潜在。発見の決め手はAnthropicの最新AIモデル「Claude Opus 4.8」を用いたセキュリティ監査だった。プライバシーと供給量検証性の根本的緊張関係が改めて問われている。
Solana最大のミームコイン基盤Pump.funが、報酬付きタスク市場「GO」を投入した。投機で集めた巨大なアテンションと流通力を「仕事の調整役」へ転用する野心的な一手であり、AIエージェント時代の汎用発注口にもなり得る。一方で「あらゆるタスク」という間口は、依頼の適法性を正確に審査できないという構造的難題と正面から衝突する。本稿では仕組みと可能性、そしてリスクを経営の視点で整理する。
Mastercardが、カード決済のセットルメント（清算）にイントラデイ・週末・祝日対応と、規制対象ステーブルコインを用いたオンチェーン清算を追加すると発表。USDC・PYUSD・RLUSDなど6銘柄、8つのブロックチェーンに対応する。既存の法定通貨清算と並走させ、流動性管理と決済タイミングの自由度を高める狙い。
パナソニックHDとアクティアが、ブロックチェーン基盤型トレーサビリティ・プラットフォーム「Tracephere™（トレースフィア）」の事業展開で戦略的パートナーシップを締結した。パナソニックが2017年から7年以上かけて磨いた技術を、アクティアの事業化実行力と組み合わせ、循環経済領域を起点に製造・流通・エネルギー・公共へと広げる。研究開発段階から本格的な事業化フェーズへの移行を象徴する提携である。
DeFiの真価は投機的取引ではなく銀行のバックオフィス改革にある、と金融幹部が指摘。だがブリッジを狙う相次ぐハッキングが解決するまで、機関投資家の資金は傍観を続ける。ソシエテ・ジェネラルは、規制された銀行がトークン化資産と自社ステーブルコインでそのギャップを埋めると主張する。
FIFAワールドカップ2026のチケット購入権（RTB）取引がAvalanche上で急増し、開幕前の数日で6万件超のトランザクションを記録。取引量は通常の最大24倍、アクティブアドレスは約10倍に膨らんだ。一方でRTBの仕組みは賭博に当たる懸念から、スイス・米国の当局が調査に乗り出している。
FIFAワールドカップ2026のチケット購入権「RTB」取引がAvalanche上で急増し、開幕前に6万件超・通常の最大24倍の取引量を記録した。RTBは「チームが勝ち上がれば額面でチケットを買える条件付きの権利」であり、その本質はオプションに近い。本稿ではRTBの仕組みを平易に解き、なぜこれがオンチェーンで実装されるべきなのかを論じる。
高速L1ブロックチェーンSui（スイ）のメインネットが、5月28日から30日にかけて断続的に3度停止した。発端はv1.72リリースのガス課金ロジックのバグで、最終的にはエポック移行処理の失敗によりユーザー取引が一時停止。バリデーターが修正を実装し復旧した。ETF上場で機関投資家を呼び込んだ直後だけに、インフラ信頼性への問いが改めて浮上している。
ピザハット加盟店が、AI配達最適化システムによって配達が崩壊し1億ドルの損害を被ったとして提訴した。透明化と効率化が裏目に出たこの事例は、配車サービスやブロックチェーンと地続きの、ただ一つの問いを突きつける——利害のバラバラな参加者の自己利益を、いかに全体目的と「一致（アライン）」させるか。本稿は、失敗と成功を分かつ「インセンティブ整合設計」の原理を解く。
NYSEを傘下に持つICEのジェフリー・スプレッチャーCEOが、分散型無期限先物（パーペチュアル）大手Hyperliquidについて「動揺してはいない。むしろ対話し学んでいる」と述べた。わずか2週間前にCMEと共に規制当局へHyperliquidの監視強化を求めていた同社の、明確な路線転換だ。直後の5月29日、CFTCはKalshiにビットコイン無期限先物を承認。規制対象と無規制の境界が急速に溶けつつある。
日立製作所など計9社が、円建てトークン化預金「DCJPY」を活用し、企業間取引の受発注から決済・会計までを自動化する実証実験に成功した。流通業界のEDI標準「流通BMS」とDCJPY決済を、日立が開発した共通基盤「インボイスチェーン」上で連携。経理・財務部門で数人月分の業務負荷軽減が見込めることを確認した。AIエージェントが調達・決済を担う社会を見据えた布石でもある。
NTTドコモビジネスとエストニア拠点のWeb3スタートアップCarbontribe Labsが、水資源管理を起点とした環境関連データアセットの創出と投資判断への活用に向けた共同検討を開始した。企業に死蔵された水資源データをAIと第三者認証で構造化し、分割可能なデジタル資産（ERC1155）として発行。CDP・GRI・S&P等の国際基準へ自動変換し、2027年前半の商用化を目指す。
TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）が、公共施設・インフラのセキュリティトークン（ST）化に関する共同研究の初期検証結果を公表した。アリーナや廃校、上下水道、太陽光発電施設などを対象に、所有権の移転可否や投資商品としての適性を整理。地方債へのST導入の可能性まで踏み込み、「住民参加型の資金循環モデル」の社会実装に向けた論点を明確化した。
イーサリアム最強硬の論客の一人、Bankless共同創設者デビッド・ホフマン氏が、約9年保有してきたETHを全量売却した。理由は「ETHはマネー」というテーゼが「失敗したのではなく、出尽くした」という認識だ。ネットワークとしてのイーサリアムには依然「極めて強気」だが、その成功はトークンETHにはわずかしか還元されない——彼は「イーサリアムは奪う者ではなく与える者だ」と説く。
英領バミューダ諸島が、経済全体をブロックチェーン上で稼働させる「完全オンチェーン国家経済」構想を打ち出した。Circle社のステーブルコインUSDCを基軸とし、Coinbaseと連携。OECDの最低法人税15％などタックスヘイブン規制の強化を受け、デジタル金融ハブへの転換で活路を見いだす戦略だ。2026年5月には2回目のUSDCエアドロップと加盟店オンボーディング計画が発表された。
ETHGasは、イーサリアムのブロックスペースを「事前に予約・取引可能なコモディティ」として再定義する次世代インフラ・プロトコルである。Polychain Capital主導で12百万米ドル（約18億円）を調達し、バリデーターおよびビルダーから約8億米ドル（約1,200億円）のブロックスペース・コミットメントを獲得。ガス代のボラティリティと最大抽出可能価値（MEV）問題、さらにOFAC準拠ブロック比率に絡む検閲リスクという、機関投資家がオンチェーン取引に踏み込む際の三大障壁に同時に対処する枠組みとして注目を集めている。
ブロックチェーン分析大手Chainalysisが、イタリア財務警察によるBitcoin Ordinals／BRC-20を悪用した1億ユーロ規模ではなく100万ユーロ（約1.1億円相当・約110万ドル）超の脱税摘発事例を公表した。容疑者は数年にわたりインスクリプション（碑文）の発行・売却を循環させて未申告のキャピタルゲインを蓄積し、同時に公的補助金も不正受給していた。「技術的目新しさ＝匿名性ではない」というChainalysisの結論は、CARF施行後の日本の事業者にも重要な示唆を与える。
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社は5月22日、LINEヤフー傘下のLINE NEXTが提供するWeb3ウォレット「Unifi（ユニファイ）」での正式対応を発表した。LINEアカウントのみで送金・決済・預け入れが可能となり、預け入れには年率4〜5％の利息も提供される。Kaiaチェーン上でのJPYC利用は国内初の事例となり、日本のステーブルコイン普及における転換点となる可能性が高い。
ブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Polymarket（ポリマーケット）」が、日本市場での認可取得を目指したロビー活動の準備を進めていると、ブルームバーグが5月22日に報じた。2030年までの政府承認獲得を目標に掲げ、暗号資産プロジェクト「ジュピター」日本責任者のマイク・エイドリン氏が日本での取り組みを主導する。日本の賭博法制との整合性が最大の論点となる。
東証プライム上場の電算システムホールディングス傘下である電算システムが、トークンコミュニティプラットフォーム「FiNANCiE」運営のフィナンシェと資本業務提携を5月20日に発表した。両社は観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」にFiNANCiE基盤をOEM提供の形で組み込み、6月より本格展開する。第一弾プロジェクトは2026年8月頃に発表予定。
東証グロース上場のクラウド型在庫管理システム大手ロジザードは5月20日、貨物ごとの共通IDをNFTとしてブロックチェーン上で管理する共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」を2026年秋より提供開始すると発表した。ぷらっとホーム開発の非金融RWA技術「ThingsToken」を採用し、WMS・TMSとのAPI連携を前提に、参加企業共有型の物流データ基盤を目指す。深刻化するドライバー不足とフィジカルインターネット実現を背景とする戦略的取り組みである。
イラン経済財務省は、ホルムズ海峡およびペルシャ湾を通過する船舶向けに、ビットコインで保険料を決済する海上貨物保険プラットフォーム「Hormuz Safe（ホルムズセーフ）」を立ち上げたと報じられた。SWIFTおよび米ドル決済網を回避する設計で、年間100億ドル超の歳入を見込む。一方、米国の二次制裁リスクや国際的な保険証券の有効性をめぐる課題も浮上している。
米国の暗号資産業界が最重要法案と位置付ける「Digital Asset Market CLARITY Act of 2025（デジタル資産市場CLARITY法案）」が、2026年5月14日、上院銀行委員会において15対9の超党派賛成で可決された。309ページに及ぶ本法案は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄権を明確化し、デジタル資産を「証券」「デジタルコモディティ」「決済型ステーブルコイン」の3区分に整理する米国初の包括的市場構造法である。上院本会議および下院との一本化を経て、推進派は7月4日の独立記念日にトランプ大統領による署名を目標としている。
SBIホールディングス連結子会社のSBI VCトレードとSBINFTは5月15日、2026年7月1日を効力発生日とする吸収合併を発表した。SBINFTは消滅会社となり、消費者向けNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は6月30日でサービス終了する。一方、企業向けNFTマーケティングPF「SBINFT Mits」は存続し、暗号資産口座と「SBI Web3ウォレット」に統合される。4月のビットポイント吸収に続く、SBIグループWeb3事業の「集中と選択」第二弾だ。
日本円ステーブルコインJPYCを発行するJPYC社は、発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の運用ルールを更新し、発行上限を「1日100万円」から「1回100万円」へ緩和した。さらにLINEのFinschiaとKakaoのKlaytnが統合したアジア発レイヤー1「Kaia」へ新規対応。償還時のネットワーク条件も緩和され、累計発行額21億円超を抱える「動く円」がアジア展開と日常決済の双方を取りに行く体制を整えた。
分散型デリバティブ取引所Hyperliquidは、ネイティブステーブルコインUSDHを段階的に廃止し、CoinbaseがUSDC公式トレジャリーデプロイヤーとして主導する「AQAv2」枠組みへ移行する。USDC残高は約50億ドル（約8000億円、1ドル=160円換算）まで膨らんだ一方、USDHは約1億ドル（約160億円）で頭打ちとなった。利回りの大半をプロトコル側へ還元する仕組みは引き継がれ、独自ブランドを手放した代わりに「経済設計の勝利」を確保した格好だ。
パブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」を運営する日本ブロックチェーン基盤は5月13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式決定した。JOCとEthereum上で発行し、2026年度内の流通開始を目指す。資金移動業型（JPYC）の100万円制限を受けない信託型として、企業間決済・デジタル資産決済を主戦場とする。SBI×Startaleの「JPYSC」、3メガバンクのProgmat Coinに続き、国内信託型ステーブルコイン競争は本格化した。
USDC発行体のCircle社が、独自Layer-1ブロックチェーン「Arc」のネイティブ協調資産となるARCトークンのホワイトペーパーを公開。同時にa16z cryptoを筆頭にBlackRock、Apollo、ICE等から計2億2,200万ドル（約340億円）を完全希薄化評価額30億ドル（約4,500億円）で調達した。Circleは上場企業として初のトークンプレセールを実施し、ステーブルコイン発行業から「金融インフラ企業」への戦略転換を鮮明にした。
Ethereumが「ブラインド署名」を終わらせる──Clear Signing標準化が示すWeb3セキュリティの新パラダイム 【概要文】 Ethereum Foundationは5月12日、ウォレットの取引承認画面を人間が読める形式に変える新標準「Clear Signing（クリア署名）」を発表した。Ledger、Trezor、MetaMask、Fireblocks、WalletConnectらが参画し、ERC-7730とERC-8176の二本柱で構築。背景には2025年2月のBybit 14億ドル（約2240億円）ハックがあり、業界は「最後の防衛線」である署名画面そのものの構造改革に踏み出した。
CertiKは2026年1〜4月だけで暗号資産保有者を狙う物理的暴力・脅迫（レンチ攻撃）が34件発生、被害額が約1億100万ドル（約158億円）に達したと発表した。前年同期比41%増、件数の82%が欧州に集中し、フランスでは家族を人質にする事案が半数超を占める。鍵管理だけでは守れない「人」への攻撃が、業界の構造的脅威として確立しつつある。
Courtyardは物理トレカをBrink'sの保管庫に預け、Polygon上のNFTとして即時売買・引き出しを可能にした「Connected Collectibles」マーケットプレイス。GMVは2024年1月の月5万ドルから2025年7月には月5,000万ドルへと18ヶ月で1,000倍超に拡大し、Forerunner主導で3,000万ドルのシリーズAを調達した。本稿ではフィジカル文化の牙城だった市場へのデジタル浸透戦略、収益構造、GTM戦略を多角的に解説する。
千葉市動物公園が、飼育動物の高精細3DモデルをNFT化して販売し、売上の一部を運営資金に充てる事業を進めている。動物園による収益事業としてのNFT活用は同園によれば全国初。一方で常に問われるのが「会員サイト＋DBでも同じことができるのではないか」という根本論点であり、その答えはソフトウェア・3Dデータ等「コピー容易な高付加価値デジタル資産の有償配布」という用途に存在する。
ソラナはJump Crypto開発のバリデータークライアント「Firedancer」1.0を本格稼働させ、Rust製「Agave」一極体制から二系統並立体制へ移行した。本レポートではイーサリアムのクライアント多様性政策を補助線に、単一クライアント依存の構造リスク、Aptos・Sui等の単一実装L1への示唆、そして「クライアント自体は儲からない」と言われるノードクライアント開発の実際のビジネスモデルを整理する。
Ethena Labsは、デルタニュートラル戦略で裏付けられた合成ドル「USDe」を発行するDeFiプロトコルである。発行から500日で時価総額100億ドルに到達し、史上最速の成長を遂げたが、2025年10月の市場急変とファンディングレート低下を受け、ビジネスモデルの持続性が問われる転換点に立っている。
機関投資家のオンチェーン化は単なる「高利回り狙い」では説明できない。BlackRockのBUIDL(運用資産約25億USD)やETHB(2026年3月ローンチ)に象徴される動きの背景には、RWA活用・保有資産の利回り化・クリプト固有商品・ポートフォリオ全体のシャープ改善という4つの動機が存在する。各動機は異なる顧客層、リスク許容度、規制要件を伴い、単一商品で全てを捉えることはできない。
トークン発行を起点としたステークホルダー利害により、L1・L2・クロスチェーンプロトコルは数百規模で乱立し、開発者と流動性は分散したまま消耗戦に突入している。2025年だけでブリッジ起因の盗難は15億ドルを超え、「資産を動かす」前提そのものが業界最大のアタックサーフェスと化した。資産はチェーンに置いたまま、デリバティブで流動性を生み出す ― 2025年に7.9兆ドル規模へ膨張したオンチェーン無期限先物市場が指し示す次の構造を論じる。
ステーブルコイン総供給は2026年5月時点で3,200億ドルを突破し、トークン化された米国債は約150億ドル、RWA全体では約276億ドルに到達した。ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2026年株主書簡で「トークン化は1996年のインターネットに相当する」と宣言し、同社は約1,500億ドルのデジタル資産関連AUMを保有する。障害耐性・改ざん耐性・確定的なトランザクション処理を備えたブロックチェーンは、いまや決済・安全資産・信用仲介を一気通貫で再実装する「金融OS」として機能し始めた。オンチェーン化とは新サービスの登場ではなく、既存経済活動が新しいOSへ移植されていく構造変化である。
Progmatは2026年5月8日、デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）配下に「トークン化国債・オンチェーンレポWG」を設置。3メガバンク、東京海上HD、大和証券、SBI証券、ブラックロック・ジャパン、ステート・ストリート信託銀行など内外42組織以上で構成され、Canton Network、Avalanche、Secured Finance AGなどパブリックチェーン関連事業者も参画。世界16兆ドル（うち日本は約250兆円超）の国債レポ市場を念頭に、ステーブルコインを用いたT+0・24時間365日のオンチェーン・レポ商用化を、2026年10月の報告書公表を経て年内のTJGB組成PoC開始までスケジューリングする。
世界最大のカストディ銀行BNY（旧バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）が5月7日、アブダビの現地パートナーFinstreet LimitedおよびADI Foundationとの戦略的提携を発表した。ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）を拠点に、規制準拠型の機関投資家向け暗号資産カストディインフラを構築する。当初はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に注力し、その後ステーブルコインやトークン化された現実資産（RWA）へ段階的に対象を拡大する方針で、UAEの「トークン化金融グローバルハブ」構想を一段と加速させる動きとなる。
2026年、ブロックチェーン業界は「トークン価格を売る」段階を終え、「サービスを売る」段階へと静かに移行している。RWA（現実資産）トークン化は4月に276億ドルを突破し、DePIN（分散型物理インフラ）は年間8桁の経常収益を生み始めた。ガートナーのハイプサイクルでいう「失望の谷」を抜け、「啓発の坂」を着実に登りつつあるこの局面は、「派手さの消失＝成功」という逆説的な指標で測られる。
SBIは2026年5月1日、Visa・アプラスと連携した暗号資産還元型クレジットカードを発表すると同時に、国内大手取引所ビットバンクの連結子会社化に向けた協議開始を公表した。日常決済の「出口」と業界再編の「入口」を同時に押さえる動きであり、金商法改正を見据えた金融コングロマリットの先制的布石といえる。
X（旧Twitter）の一時非表示機能で仮想通貨が政治やAIを上回り首位となった。背景にあるのはスパムや安易なアフィリエイト投稿だけでなく、公式アカウントを装う高度な詐欺の蔓延だ。アカウント乗っ取り・なりすまし・有料認証バッジの形骸化が常態化し、「本物を見分けるコスト」が急上昇している。投資家・事業者にはホワイトリスト方式と多角的なソース確認を前提とした情報インフラへの再設計が不可欠となる。
SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝代表取締役会長兼社長は2026年3月期決算説明会で、自社が共同開発する円建てステーブルコイン「JPYSC」を強くアピールする一方、先行するJPYCについて「流通量が小さくインパクトがない」と一蹴し、「うちが動き出したら相手は潰れてしまう」と発言した。背景には、信託型（3号電子決済手段）と資金移動型（1号電子決済手段）の制度的非対称性、そして1.2兆円の預かり資産を擁する自社経済圏への絶対的自信がある。両者は「対立」ではなく、用途とユーザー層を異にするレイヤー競争の構図にある。
米デジタル資産市場クラリティ法案（CLARITY Act）の最大争点だったステーブルコイン利回りに関する妥協文が5月1日に正式公表された。Tillis（共和・NC）とAlsobrooks（民主・MD）両上院議員の合意は、残高への利回り付与を禁じる一方で、活動連動型リワードを容認。5月マークアップの成否が2026年内成立を左右する。
SBIホールディングスは5月1日、暗号資産交換業者ビットバンクへの株式取得に関する意向表明書を提出し、資本業務提携協議を開始した。連結子会社化を目指す本案件は、2027年度の金商法施行を前にした国内取引所再編の本格化を象徴する歴史的M&Aである。アルトコイン現物取引高シェア国内No.1の独立系大手が、SBIグループに統合される構図が浮上している。
世界最大の名義書換代理人Computershareが、トークン化リーダーSecuritizeと提携。S&P500の約58%（Apple、Tesla、Microsoft等）の株主名簿を担うインフラ企業がオンチェーン化に踏み込んだ。デリバティブ型ではなく「実際の株式」をトークン化する点で、株式記録の歴史的転換点となる。
Datachainが2026年4月28日に公開したレポートは、しばしば混同される「トークン化預金」と「預金トークン」を明確に区分し、欧州銀行監督局（EBA）の議論を踏まえた3つの実装アーキテクチャと法的論点を提示した。日本における預金基盤のオンチェーン化に向けた共通フレームワークとなりうる内容で、既に動き出しているDCJPY（ディーカレットDCP）や海外のJ.P. Morgan「JPM Coin」など実例とも符合する重要な整理である。
京都のリーフ・パブリケーションズが展開した日本酒商標NFT「Sake World酒蔵投資」が、開始から約1年強で事業終了に至った。SNS発の高利回りシミュレーションへの疑義と、無断掲載された55の協力酒蔵からの関与否定が引き金となった。実物資産（RWA）トークンが直面する説明責任の構造的課題が浮き彫りとなった事例と言える。
Visaがステーブルコイン決済パイロットにArc、Base、Canton、Polygon、Tempoの5チェーンを追加し、対応ブロックチェーンが9本となった。年率換算の決済ランレートは70億ドル（約1.05兆円）に到達し、前四半期比50%増。マルチチェーン化の本格化と、カード網と分散型レールの融合が同時進行している。
2026年4月29日、ラスベガスで開催されたBitcoin Conference 2026の併設オークションで、ビットコインのジェネシスブロックに刻まれた見出しの原紙——『The Times』2009年1月3日付——が9.2 BTCで落札された。価格の話題性の裏側には、「なぜ紙の新聞だったのか」という、ブロックチェーンの構造設計に直結する必然性が存在する。
ZK証明とTEE（信頼実行環境）を融合したハイブリッド設計により、サブ500msの証明生成と1,800TPS超のスループットを実現。OP Mainnetを皮切りにSony系Layer 2「Soneium」への展開が決定し、コンプライアンス対応型の「選択的開示（Audit View）」モデルを武器に、エンタープライズとコンシューマ双方の市場開拓を本格化させている。
ロンドン・ビジネス・スクールとイェール大学の研究チームが、Polymarketの全取引データ（取引額137.6億ドル、口座数172万、イベント数9.9万件）を解析した最新論文を公開。予測市場の精度の源泉は「多数の参加者による集合知」ではなく、わずか3%の熟練トレーダーの情報優位性にあることを統計的に証明した。業界の通説を覆す重要な研究結果である。
1993年に経済学者ロバート・シラーが理論化し、2016年にBitMEXが暗号資産市場で実装した永久先物（パーペチュアル・スワップ）は、わずか10年で暗号資産デリバティブの主役となり、伝統金融にも波及した。2025年には分散型取引所（DEX）における永久先物の年間取引高が約7.9兆ドル（約1,200兆円規模）に到達し、Hyperliquidが新たな覇者として台頭。本稿は、永久先物の理論的起源・ファンディングレートという核心的発明・主要事業者の興亡・直近の競争構造までを総覧する完全理解版である。
2026年4月10日、暗号資産規制の根拠法を資金決済法から金商法へ移管する改正法案が国会に提出された。最大の新機軸の一つが、暗号資産取引業者向けにウォレット等の重要システムを提供する事業者を行政の監督下に置く「暗号資産管理関係業務提供者」制度である。委託元・委託先双方を縛る二層構造の届出制サプライチェーン規制が誕生する。
ブロックチェーンの「全てが見える」設計は当初は強みとされてきたが、給与・財務・取引情報まで競合や悪意ある第三者に丸見えになることが、企業活動の自由を損ねる構造的リスクとして顕在化している。2025年は機関投資家が「透明性の罠」に明確にNOを突きつけた転換点となり、Boundless・Midnight・Aztec・Aleo・Canton等のプライバシー・ソリューションが本番稼働を迎えた。1990年代にSSLが金融機関のオンライン化を可能にしたように、プライバシー層はマス・アダプションの前提条件となりつつある。
Fireblocksは、サイバーセキュリティ出身のイスラエル系創業者3名が2018年に立ち上げた、機関投資家向けデジタル資産インフラの最大手である。独自のMPC（マルチパーティ計算）技術で累計10兆ドル超の取引を保護し、評価額は80億ドル。2025〜2026年にかけて買収を加速し、ステーブルコイン決済とトークナイゼーション領域で支配的ポジションを確立しつつある。
韓国MODHAUSが運営するK-POPファン参加型プラットフォーム「Cosmo」は、累計35万ユーザー・MAU15万・1,000万枚のNFTフォトカード（Objekt）発行・月間150万トランザクションを記録し、2025年8月にIMM Investmentら主要VCから210億ウォン（約15.8百万米ドル）のシリーズBを調達した。同時期にHYBE傘下Binary Koreaが2024年売上約350米ドル・純損失42億ウォン（約3.2百万米ドル）で事実上撤退するなど、エンタメ系Web3が壊滅する中、Cosmoは2025年7月にAbstractチェーンへの基盤移行を発表し、グローバル展開を加速している。本稿ではDuneや一次取材を含む複数ソースから、なぜCosmoだけが「事業として」成立しているのかを多角的に検証する。
金融庁は2025年12月10日に「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」を公表し、2026年4月10日には政府が金商法改正案を閣議決定した。暗号資産は資金決済法から金商法へ移管され、登録業者の名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に変更される Nikkei。施行は2027年度の見込みで、業規制・情報開示・不公正取引規制・税制を含めた包括的な転換となる。
ソニーがSoneium上でIPのオンチェーン化を本格検討する一方、業界の旗手Story Protocolは日次オンチェーン収益が一時0ドルに陥り、トークンアンロックを6カ月延期した。NFTマーケットではクリエイターロイヤリティの強制執行が崩壊するなど、「IP×ブロックチェーン」は理想と実装の溝に直面している。本稿では権利行使の困難、マネタイズと拡散のジレンマ、先行プロジェクトの失敗要因を整理する。
過去10年間、ブロックチェーン業界は「アーティストの熱量を可視化し、それに報酬を与える」という命題のもとに数多くのプロジェクトを送り出してきた。しかし市場の答えは残酷で、Music NFTの取引高は2021年のピークから95%減少し、Chiliz/Socios等のFan Tokenの時価総額は合計わずか2.4億ドルにとどまる。一方、同期間にPatreon・OnlyFans・Twitch・Weverseといった非ブロックチェーン型プラットフォームは数十億ドル規模の市場を切り開いた。本レポートは、需要と供給のすれ違いを「顧客が本当に望んでいたもの」の古典的逸話に重ね、ブロックチェーンが本来果たすべき役割を再考する。
2016年にJoel Monegroが提唱した「ファットプロトコル理論」は、Web3における価値はプロトコル層に集積するというドグマを業界に植え付けた。しかし2025年現在、現実は逆方向に進行している。L1・L2は1,000を超える数に乱立し、収益力のあるアプリケーションは独自チェーンへ離脱し、両者を繋ぐブリッジは累計28億ドル超の被害を生む単一障害点となっている。本レポートは、Linux型の「非競争協調モデル」への回帰が、現状打破の有力な選択肢ではないかを検討する。
2026年4月18日のKelp DAO 2.92億ドル（約450億円）流出事件は、ブロックチェーン本体やスマートコントラクトの脆弱性ではなく、ブロックチェーンと外部サービスの「窓口」であるRPCノードを汚染するという、極めて高度なオフチェーン攻撃で実行された。本レポートでは、RPCの基本概念から、北朝鮮ラザルスグループ（TraderTraitor）が実行した4段階の攻撃チェーンを、図解的なステップで解説する。
オプティミズムのコア開発者スニーサイドラボが、OP Stack向けプライバシーSDK「Privacy Boost」をOPメインネットでリリース。ZK＋TEEのハイブリッド構成により500ミリ秒未満の証明生成と規制対応の監査可能性を両立する。これは単一プロダクトの登場ではなく、Aztec、Aleo、Canton、Starknetなどが競合する2026年「プライバシー実装元年」の象徴的事例である。
2026年4月24日、Amazon Web Services（AWS）はChainlinkのデータ標準（Data Feeds、Data Streams、Proof of Reserve）をAWS Marketplaceに正式リスティングした。世界クラウド市場の約30%を占めるAWSの調達基盤に、累計29兆ドル（約4,500兆円）のオンチェーン取引価値を護る業界標準オラクルが「通常のSaaS製品と同じ手続き」で導入可能となったことで、ブロックチェーンは初めて伝統的IT調達プロセスの内側に組み込まれた。本レポートでは、本件をWeb3マスアダプションの構造的転換点として位置付け、その含意を分析する。
Paradigm主導で5,500万ドル（約85億円）を調達した暗号技術企業Succinctが、撮影時点で暗号署名を付与するiPhoneカメラアプリ「ZCAM」をリリースした。AI生成コンテンツによる詐欺被害が2026年に400億ドル（約6.2兆円、1ドル155円換算）に達するとの予測の中、「AI検出」ではなく「真正性証明」へと発想を転換した取り組みであり、ブロックチェーン文脈で培った暗号技術が消費者領域へ本格的に越境する象徴的な事例となる。
スイス拠点のデジタル資産インフラ企業Taurus（トーラス）が、機関投資家向けカストディ基盤「Taurus-PROTECT」で、シャリア準拠のレイヤー1ブロックチェーン「ZIGChain」を正式サポート。4兆ドル（約600兆円）超の規模とされる世界のイスラム金融市場と、規制下のデジタル資産エコシステムを直接接続する、業界初の欧州銀行水準の対応となる。
リキッド・リステーキング大手Kelp DAOのLayerZero製クロスチェーンブリッジが、2026年4月18日に約2.92億ドル（約450億円）相当のrsETH 11万6,500枚を流出させた。北朝鮮ラザルスグループ（TraderTraitor）の関与が指摘される本攻撃は、過去18日間でドリフトと合わせて5.75億ドル（約890億円）超を奪った国家アクター主導の連続攻撃の一翼であり、DeFi全体のTVLは48時間で約130億ドル（約2兆円）流出。設計の根幹である「単一障害点（1/1 DVN）」の責任所在を巡り、LayerZeroとKelp DAOが互いを名指しで非難する泥沼に発展している。
2026年4月、シャルル・ド・ゴール空港のMétéo-France温度センサー（観測所LFPG）が、Polymarketの「パリの最高気温」契約決済直前に2回（4月6日・4月15日）、4〜5℃の人為的スパイクを記録した。仏天気予報庁は4月21日、ロワシー航空輸送憲兵隊に「自動データ処理システムの不正改変」容疑で刑事告訴。攻撃者は数十ドル規模の元手から合計約34,000ドル（約530万円、1ドル155円換算）を獲得し、関連2市場の合計取引高は約140万ドルに達した。本件は「ヘアドライヤーで使われたとみられる物理的攻撃」という前代未聞の手口で、ブロックチェーンの宿痾「オラクル問題」を世界に示した事案である。本レポートでは、事実関係の精査、過去のUMAオラクル操作事件との比較、予測市場の構造的不完全さと改善方向を論じる。
2026年4月30日のサービス終了が決定していたブロックチェーンゲーム「元素騎士オンライン」が、運営会社Metapとゲーム内ギルド「花火亭」所属プレイヤー2名が設立中の株式会社花火亭との間で基本合意（MOU）を締結し、2026年8〜9月の再始動を目指すこととなった。月額約1,000万円の固定費に対し収益は約200万円にとどまり月800万円の赤字だった同作が、プレイヤー自らの手で再建される、Web3ゲーム領域で世界的にも稀有な事例となる。
2026年4月21日および22日、米国インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官サミュエル・パパロ海軍提督は、米軍がビットコイン（BTC）のフルノードを運営していることを公式に認めました。これは、現職の戦闘司令官がビットコインを「国家安全保障の資産」および「力の投射（Power Projection）」のツールとして公に定義した初の事例です。本レポートでは、軍事戦略におけるビットコインプロトコルの活用と、それが示唆する次世代のサイバー防衛戦略について詳説します。
Axie Infinityを生んだゲーム特化チェーンRoninが、4年間運用してきたEthereumサイドチェーン体制を放棄し、2026年5月12日にOP StackベースのEthereum Layer 2へ移行する。RONトークンのインフレ率は20%超から1%未満へと急減速し、Optimism Superchainへの統合により500〜700万ドルのマイルストーン助成金とエコシステム連携を獲得する。本件は、Polygon・Avalanche独立サブネット・各種専用チェーンが直面する「独立コスト vs Ethereumエコシステム回帰」という選択を象徴する転換点であり、本レポートではブロックチェーンインフラ戦略の2026年トレンドと今後の方向性を分析する。
住友商事グループの総合ITサービス企業SCSKが、NFTを活用した観光DXクラウドサービス「Connexia（コネクシア）」を開発し、第一弾として2026年4月20日より一般財団法人沖縄美ら島財団が管理する首里城公園で「首里城アプリ」として提供を開始した。2026年秋の正殿完成を前にオーバーツーリズムが懸念される中、氏名・連絡先を一切取得せずにNFT保有履歴だけでOne to Oneマーケティングを実現する新方式を採用。日本の大手SIerによるNFT観光DX本格実装として、国内の新たなベンチマークとなる事例である。
2026年4月21日、世界最大の予測市場プラットフォームPolymarket（評価額150億ドル）が、競合Kalshi（評価額110億ドル）と同日に暗号資産・株式・コモディティ向け永久先物の提供を発表した。最大10倍のレバレッジ、24/7取引、BTC・NVDA・GOLDなど多様な銘柄を扱うこの拡張は、両社の出自である「事象決済型バイナリ契約」から「継続的レバレッジ取引」への構造転換を意味する。背景には年間80兆ドル規模のオフショア永久先物市場、Hyperliquidの台頭、CFTCによる国内パープス解禁の方針、そして「予測市場の担保が遊休化する構造問題」がある。本レポートでは、なぜ予測市場がパープスを必要とするのか、その戦略を多角的に考察する。
トークン化ポケモンカード市場の週間収益が、4月6日までの週に538万ドル（約8.5億円）に到達し、2025年9月の過去最高値570万ドルに迫った。最大手Courtyardが現在のペースを維持すれば年間売上は約2億ドル（約320億円）規模に達する見込みで、ポケモンTCG30周年を迎える2026年10月に向けて「実物カードとNFTの二層構造」という新たなRWA（実物資産のトークン化）モデルが本格的な牽引役へと浮上している。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、4月15日にX（旧Twitter）で分散型金融（DeFi）プロトコル「Hyperliquid」を取り上げたことをきっかけに、日本における分散型取引所（DEX）規制のあり方を巡る議論が急速に広がった。
三井物産デジタルコモディティーズ（三井物産100%子会社）は2026年4月17日、貴金属価格連動型暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」シリーズをパブリックブロックチェーン上で展開すると発表した。
OpenAI CEOのサム・アルトマン氏が共同創業したTools for Humanity（旧Worldcoin、現World）は2026年4月17日、サンフランシスコで開催したイベント「Lift Off」で、**「Proof of Human（人間であることの証明）」プロトコル「World ID 4.0」**を発表した
野村ホールディングスとそのデジタルアセット子会社レーザーデジタルホールディングス（Laser Digital Holdings AG）は2026年4月16日、「2026年デジタルアセット投資動向に関する機関投資家調査」を公表した。
イーサリアム上の招待制NFTマーケットプレイス「Foundation」が2026年4月15日、事業停止を発表した。
韓国の財政経済部（MOEF）が2026年4月16日、ブロックチェーン基盤の「トークン化預金（Tokenized Deposit）」を政府の運営経費支出に使用するパイロットプロジェクトを発表
仮想通貨データ大手CoinGeckoは2026年4月16日、「2026年Q1仮想通貨業界レポート」まとめ
Stripe・Paradigmが共同開発する決済特化型レイヤー1ブロックチェーン「Tempo」は2026年4月16日、プラグマティックなプライバシーソリューション「Zones」を発表した
東京ヴェルディとSBI Chiliz株式会社は2026年4月15日、日本国内でのファントークン導入に向けた共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結した。
NADA NEWSを運営するN.Avenueは、2026年3月19日に国内最大の法人会員制Web3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」の年次総会「N.Avenue club Summit」を開催。全11の企業・団体がプレゼンを行ったうち、Part2として、エンターテインメント領域の企業や大使館を含む5団体の発表 [nadanews](https://www.nadanews.com/341784/)がレポートされた。
自由民主党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」がまとめた提言が5月19日に党政調審議会で了承された。AIエージェントによる24時間365日の自律的経済活動を支える金融基盤として、トークン化預金、円建てステーブルコイン、RWAのオンチェーン化を重点領域に位置付ける。3メガバンク共同ステーブルコインは2027年3月までの実運用開始が目標とされ、金融庁には5年間のロードマップ策定が求められた。
