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Fireside Crypto
2026年05月13日

「EJPY」発行決定──Japan Open Chainが描く"国産インフラ×信託型円ステーブルコイン"の独自路線

「EJPY」発行決定──Japan Open Chainが描く"国産インフラ×信託型円ステーブルコイン"の独自路線

「自らを委託者とする信託型」という選択

EJPYは改正資金決済法における第3号電子決済手段（信託型）として設計される。日本ブロックチェーン基盤自らが委託者となり、受託者となる事業者と発行・償還、信託財産の管理、システム要件、法令対応について協議を重ね、スキーム構築に目途が立ったため正式決定に至った。今回の発表は「発行に向けた準備状況の報告」と慎重に位置付けられており、受託信託銀行名、利用可能サービス、対応する電子決済手段等取引業者は今後段階的に開示される。販売・移転・償還は電子決済手段等取引業者との連携を前提とする。

Japan Open Chainという「国産インフラ」の差別化要因

EJPYの最大の特徴は、発行基盤がJOCである点だ。JOCはEthereum完全互換のレイヤー1パブリックチェーンで、Proof of Authority（PoA）方式を採用。バリデータは電通、TIS、NTTコミュニケーションズ、ソニーグループのコーギア、みんなの銀行、ピクシブ、はてな、SBINFT、京都芸術大学など現在14社、最終的に21社体制を目指す。性能は複雑なERC20コントラクト実行で約400TPS、シンプルなトークン送金で約2000TPSと、Ethereumメインネットの15TPSの数十倍。日本法準拠運営と国内大手企業による分散性確保が、企業・自治体向けインフラとしての説得力を支える。EthereumとのマルチチェーンEJPY発行はリーチ拡大、JOCはコスト・スピード・コンプライアンス優位という棲み分けだ。

国内円ステーブルコイン「6つ目」の参入──競争構造の整理

EJPY発行決定により、国内円建てステーブルコインの陣容はJPYC（資金移動業型、JPYC社）、JPYSC（信託型、SBI×Startale×新生信託銀行、2026年Q1ローンチ予定）、Progmat Coin（信託型、三菱UFJ信託銀行ら）、DCJPY（預金トークン型、ディーカレットDCP）、3メガバンク共同SC（検討中）、そして今回のEJPY──と6者にまで広がった。スキーム別に見ると、リテール少額決済の資金移動業型と、企業間・機関投資家向けの信託型／預金トークン型に大別される。EJPYはこの中で「ブロックチェーンインフラ企業が自ら委託者となる信託型」という、金融機関主導の他案件とは異なる独自の立ち位置を取る。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「自社チェーン×自社ステーブルコイン」垂直統合の戦略意義──JOCが直面していた最大の課題は、コンプライアンス対応の堅さと裏腹に「実需トランザクションの薄さ」だった。EJPY発行により、JOCは単なる技術基盤から「実際の価値移転が起きる決済インフラ」へと進化する。インフラ事業者にとって、自前のステーブルコインを発行できるかどうかは、エコシステム上のトランザクション創出能力を決定づける。Web3インフラ提供企業は、ステーブルコイン発行戦略をプラットフォーム戦略と一体で設計すべきフェーズに入った。
  2. 「金融機関主導」と「ブロックチェーン企業主導」の信託型対決構図──JPYSC（SBI×新生信託銀行）、Progmat Coin（三菱UFJ信託銀行）が金融機関主導であるのに対し、EJPYはブロックチェーンインフラ企業が委託者となる構造だ。金融機関の信認と銀行ネットワーク利点を持つ前者と、Web3エコシステム親和性・dApps連携優位を持つ後者は、別々の顧客層を取りに行くことになる。事業者は「自社の決済フローがどちらの世界観に近いか」で接続先を選定する必要がある。
  3. 「準備段階発表」というステーブルコイン業界特有の情報開示作法──EJPY発表は受託信託銀行名さえまだ非公表で、極めて慎重な「準備状況の報告」とされている。これは規制との並走を要するステーブルコイン事業の特性を反映している。マーケティング面では早期発表で市場ポジショニングを取りつつ、規制対応では段階開示で炎上リスクを回避する──このバランスは、Web3×金融領域に参入する企業全般が学ぶべき情報戦略である。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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