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Fireside Crypto
2026年06月22日

Figureが築く「オンチェーン資本市場」──取引高データで読む、トークン化クレジット市場の輪郭

Figureが築く「オンチェーン資本市場」──取引高データで読む、トークン化クレジット市場の輪郭

Figureとは：組成から流通までを担うオンチェーン資本市場

Figure Technology Solutions（2018年設立、本社ネバダ州リノ、共同創業者マイク・キャグニー氏ら）は、トークン化資産の組成・資金供給・売却・取引を一体で担う「ブロックチェーン・ネイティブな資本市場」だ。自社のProvenanceブロックチェーン上で、住宅担保ローン（HELOC）を中心に、これまで380社超のパートナーと累計250億ドル超のローンを組成してきた。独自のローン組成システム（LOS）とブロックチェーンの統合により、ローン承認を約10日に短縮し、製造コストを従来比で約93%削減したとされる。主力は、消費者信用マーケットプレイス「Figure Connect」と、オンチェーンの貸借市場「Democratized Prime」、そしてSEC登録の利回り付きステーブルコイン「$YLDS」である。

取引高データ：前年比2倍超で拡大するマーケットプレイス

取引高の伸びは顕著だ。2026年第1四半期の消費者ローンマーケットプレイス取引高は29億ドル（前年同期比113%増）に達し、純利益は4,500万ドル。同四半期には過去最多の80社（Flagstar Bank等を含む）が新規参加し、アクティブパートナーは387社となった。直近の2026年5月単月では、マーケットプレイス取引高は14.0億ドル（前年同月比135%増、前月比5%増）。$YLDSの流通残高は5.57億ドル、Democratized Primeでは借り手需要が4.12億ドル、貸し手供給が5.00億ドル（前月比17%増）へと積み上がった。調整後EBITDA利益率は直近12カ月で約43%、経営陣は長期的に60%超を目標に掲げる。Figureはトークン化private credit市場で約75%のシェアを持つとされる。

直近の動き：オンチェーン株式（OPEN）とKiavi買収

2026年に入り、Figureは事業領域を一段拡張した。1月には「OPEN（オンチェーン株式ネットワーク）」を立ち上げ、株式をトークン化レプリカではなくブロックチェーン上でネイティブに発行・取引し、自社の認可されたATS（代替取引システム）で売買する構想を示した。Nasdaq上場株との交換も可能とし、Democratized Primeを通じたオンチェーン株式貸借も視野に入れる。6月10日には、住宅投資家向けAIレンディングのKiaviを買収する合意を発表（Sixth Streetとの合弁でバランスシート資産を取得）。これによりFigure Connectに年間70億ドル超の新規ファーストリーン（第一順位）取引高、Democratized Primeに月間1億ドル超が加わる。さらにAIエージェント同士の自動オンボーディング「Adaptor」の初ユースケースにもなる。5月にはSMB向けCredibly、証券トークン化のOpenWorldとの提携も発表している。

形成されつつある市場と、株価の温度差

Figureが築こうとしているのは、組成・資金供給・流通をオンチェーンで垂直統合した「資本市場そのもの」だ。HELOC、ファーストリーン住宅ローン、自動車・SMBローンへと資産クラスを広げ、OPENでは証券保管振替（DTCC等）やプライムブローカーの中抜きを狙う。一方、株価は2026年1月20日の最高値78.00ドルから、6月下旬には32〜33ドル前後へ調整し、年初来で約24%下落。時価総額は約59億ドルとなった。Bernsteinは同社を2026年の「ベストアイデア」と位置づけ目標株価72ドルを掲げる一方、株式トークン化は長期的なオプショナリティと見る。事業の急成長と、規制・流動性の不確実性に対する市場の慎重さが併存している。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「フルスタックのオンチェーン資本市場」という垂直統合がネットワーク効果を生む。Figureは組成（LOS）・資金供給（Democratized Prime／$YLDS）・流通（ATS／OPEN）を一気通貫で押さえることで、コスト93%減・承認10日という効率を実現し、トークン化private creditで約75%という支配的シェアを築いた。発行体・パートナー・資金の好循環が参入障壁になり、後発が単一機能で切り崩すのは難しい構造だ。
  2. SEC登録ステーブルコイン$YLDSが「資金供給の燃料」として機能する。$YLDSは決済通貨であると同時に、Democratized Primeにおける貸し手供給の原資となり、利回り付きで滞留資金を呼び込む。ステーブルコインとオンチェーン融資を同一エコシステム内で循環させる設計は、ステーブルコイン発行体が「決済」から「資本市場の資金供給基盤」へ進化する道筋を示している。
  3. 出口戦略は「中間業者の置き換え」であり、規制が最大の変数になる。OPENによるオンチェーン株式と株式貸借は、DTCCやプライムブローカーといった既存インフラの中抜きを正面から狙う。これは巨大なTAM（獲得可能市場）である反面、証券決済の規制・流動性確保という難所を伴う。最高値78ドルから32ドルへの調整は、成長期待と制度不確実性の綱引きを映しており、事業者にとっては規制対応そのものが競争力の分岐点となる。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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