東京メトロが地下鉄初の「市民参加型インフラ点検」を導入 ― 電柱で始まったゲーム型点検が180駅・数万点の設備保全へ横展開

何が起きたか：3駅で利用者が「照明と看板」を撮影

東京メトロ、DEA、GRGの3社は、「東京メトロみんなで駅みまもり！～照明・看板を撮影せよ！」と題した実証試験を2026年11月14日に開始する。期間は2027年1月17日までの各日10時から16時。対象は有楽町線の銀座一丁目駅、豊洲駅、新木場駅で、撮影対象は蛍光灯やLEDなどの一般照明と案内看板に限定され、トイレ・階段・エレベーター・エスカレーター・ホームは撮影範囲外とされた。参加者はPicTréeアプリをインストールし、地図上に示された地点で案内看板と、看板を起点とした前後左右4方向を撮影して投稿する。有効な投稿にはアプリ内の「ピクトレ報酬コイン」に加え、東京メトロのポイント「メトポ」が1か所につき5〜15ポイント程度進呈される。報酬コインは各種ポイントに交換可能で、メトポの進呈はイベント終了後の翌々月11日が予定されている。

解きたい課題：9路線180駅、数万点の設備

東京メトロは9路線180駅に設置された数万点の設備を日々点検している。本実証が狙うのは、利用者の投稿画像から照明の不点灯や看板の軽微な損傷などを早期に把握し、修繕対応を迅速化することだ。プレスリリースは、本実証が法定点検や専門点検を代替するものではなく、画像で確認できる外観項目について「現地確認の補助、確認対象の重点化、将来的な一部省力化」に使えるかを検証するものだと明記している。撮影データはアプリ上で送信され参加者端末には保存されず、暗号化のうえGRG・DEAが写り込みを確認した後に東京メトロが取得・保管する。個人情報の扱いは東京メトロの個人情報保護方針に従う。

ピクトレとは何か：電力会社から鉄道へ

ピクトレは、電柱やマンホールなど身近なアセットを撮影し、撮影量と距離をチームで競うゲームである。2024年4月に東京電力パワーグリッドが群馬県前橋市で実証を開始し、その後東京都心部、静岡県沼津市、北海道、東北各県へと展開してきた。プレイヤーの投稿から電柱への樹木近接やカラスの営巣の早期発見につながった実績が報告されている。運営するGRGはDEAと、東京電力パワーグリッドが関与するシンガポール企業Greenway Grid Globalが共同設立した会社だ。DEAは2018年にシンガポールで創業し、独自暗号資産DEPを軸にした経済圏を構築してきた企業で、2026年1月から日本法人として事業を展開している。ピクトレは2026年、全国1,741市区町村を舞台に防災設備や避難場所の情報を収集する「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」も実施しており、電力設備以外への用途拡張が進んでいた。鉄道への展開では、秋田県の男鹿線8駅を対象にした駅設備メンテナンスの実証がJR駅構内で初の事例として11月1日から29日まで行われており、東京メトロはそれに続く地下鉄初の事例となる。

構造として読む：点検コストの分散と「報酬の原資」

この仕組みの本質は、専門要員が巡回していた「異常の発見」という工程を、報酬付きのゲームとして不特定多数の利用者に分散させることにある。鉄道事業者にとっては、既存の点検体制を変えずに画像データという新しい入力を得られる点が参入しやすさの理由だ。一方、報酬の原資は事業者が負担する構造であり、1か所5〜15ポイント程度というメトポの単価設定は、点検の省力化効果と報酬コストの釣り合いを測る実験でもある。また、ゲームの経済圏をブロックチェーンで設計してきたDEAが、鉄道の点検という公共性の高い業務で報酬の設計と画像の品質管理を担う構図は、Web3事業者が「トークンを前面に出さずに」社会インフラへ入り込む典型例といえる。

【事業開発に関するインサイト】

「異常の発見」と「異常の判定」を切り分けると、専門業務の一部は外部化できる。東京メトロは法定点検を代替しないと明言しつつ、発見の工程だけを利用者に開放した。インフラ企業に提案する際は、業務全体ではなく「どの工程なら外部の目を入れても安全か」を特定し、その工程だけを切り出す設計が受け入れられやすい。
報酬を既存のポイント経済圏に接続すると、トークンを表に出さずにゲーミフィケーションを成立させられる。本実証では東京メトロのメトポとピクトレの報酬コインを併用し、利用者は暗号資産に触れることなく参加できる。日本の規制環境と企業の受容度を考えると、ブロックチェーン事業者は自社トークンを顧客企業のポイント制度の裏側に置く設計を標準にすべきである。
電力から鉄道への横展開は、同じ「撮影による外観点検」という型を業種を変えて再利用した結果である。前橋の電柱で検証した型を、男鹿線と東京メトロの駅設備に適用するまでに約2年半を要した。事業開発では、最初の実証で型を固めた後、点検対象が似た業種（道路、水道、通信、商業施設）へ順に展開する計画を初期から持つことが、一件あたりの営業コストを下げる。

【引用：出典】

東京メトロニュースリリース「地下鉄初！利用者の撮影画像を駅設備点検に活用東京メトロ、「PicTrée(ピクトレ)」実証試験を有楽町線３駅で実施」（2026年11月5日） https://www.tokyometro.jp/news/2026/225661.html PR TIMES（東京地下鉄株式会社）同リリース全文（2026年11月5日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001538.000020053.html あたらしい経済「東京メトロ、地下鉄初の「ピクトレ」活用へ。有楽町線3駅で利用者参加型の設備点検実証」（2026年11月5日） https://www.neweconomy.jp/posts/624608 マイナビニュース「東京メトロ有楽町線で実証実験、利用者撮影の写真を設備点検に活用」（2026年11月5日） https://news.mynavi.jp/article/20261105-5262136/ 東京電力パワーグリッド「参加型社会貢献コンテンツ「PicTrée（ピクトレ）」を活用した地域価値向上にむけた実証試験の実施について」（2025年2月19日） https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/information/2025/pdf/250219j0101.pdf 東京電力パワーグリッド「電力業界初となる参加型社会貢献コンテンツの実証試験を開始」（2024年3月4日） https://www.TEPCO.co.jp/pg/company/press-information/press/2024/pdf/240304j0101.pdf

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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