Cabinet
レポート一覧に戻る
Ethereumの組織再編
機関金融の決済レイヤー
ファイナリティの短縮
基金モデルへの移行
ステワード・ノード
Fireside Crypto
2026年07月01日

「単一財団」から「多極スチュワード（管理人・世話役）」へ——Ethereum、機関金融の決済レイヤーを目指す組織再構築

「単一財団」から「多極スチュワード（管理人・世話役）」へ——Ethereum、機関金融の決済レイヤーを目指す組織再構築

相次ぐ新設と再編——「合併（The Merge）以来の構造変化」

発端は6月22日に公表された独立非営利のR&D組織「EthLabs」だ。その翌6月23日、EFが創設以来最大規模の再編を発表。さらに7月1日には機関連携に特化した非営利「Ethereum Institutional」が立ち上がった。いずれもEFからの人材流出と役割見直しを背景としており、共同創業者ジョー・ルビン氏が唱える「複数のステワード・ノード（steward nodes）が役割を分担する」構想が具体化した形だ。

EFは「縮小」、機能は外部へ委譲

EFは6月23日、全体約270名の約20％にあたる54名を削減し、2026年予算を約40％圧縮すると発表した。ヴィタリック・ブテリン氏は、保有資産（トレジャリー）の年間支出比率を従来の約15％から2030年までに約5％へ引き下げる「基金（エンダウメント）型」への移行を明言。組織はプロトコル／アクセス／ユーザー／コミュニティ／機関の5クラスターへ再編され、内製の暗号研究部門PSE（Privacy and Scaling Explorations）は閉鎖された。1月以降、両共同エグゼクティブディレクターを含む9名の幹部が離脱している。ブテリン氏はEFを「多数いる管理者の一つ」と位置づけ、ロードマップ完了後は機能追加を抑える「緩やかな固定化（soft lean-and-done）」を志向すると述べた。

新組織が埋める2つの空白——技術と機関連携

EthLabsは、EF出身の著名研究者5名（アンスガー・ディートリクス氏ら）が設立。BitMineやSharpLinkといったETH保有企業（合計100億ドル超のETHを保有）とルビン氏が資金を担うが、資金は独立管理者を通し、四半期報告と年次監査で研究の独立性を確保する設計だ。技術的な最優先課題は、銀行の大規模決済を阻む「約15分の最終確定（ファイナリティ）」を約12秒へ短縮する単一スロット・ファイナリティ、そしてスケーリングと相互運用性である。一方のEthereum Institutionalは、EFの法人部門を率いたデイビッド・ウォルシュ氏らが主導。銀行や資産運用会社がトークン化・ステーブルコインを検討する際の「中立的な窓口」となり、市場調査やエコシステム普及を担う。Standard CharteredやBitwiseなどが支持を表明した。

Ethereumの方向性と論点

方向性は明快だ。第一に、運営の「多極化」による特定組織への依存低下。第二に、トークン化・ステーブルコインを見据えた「機関金融の決済レイヤー」への集中。第三に、財務の持続可能性を重視した基金モデルへの転換である。ただし課題も多い。「補完」を掲げる新旧組織は、限られたプロトコル改良の枠を巡って実質的に競合しうる。資金がETH保有企業に集中することは、利害の一致という利点の裏で、ETH価格と少数プレイヤーへの依存リスクを伴う。実際、ネットワークの利用拡大に対しトークンは軟調で、ETHは2026年に約4割下落し、米国の現物ETFは数週にわたり資金流出が続いた。基金モデルの実効規模はETH価格に左右されるため、価格低迷が続けば研究体制の実質縮小につながりかねない。

【事業開発に関するインサイト】

  1. Ethereumは「機関金融の決済レイヤー」を明確な旗印に掲げ直した。トークン化・ステーブルコインを検討する企業（前回取り上げたOUSDもEthereum系チェーンで稼働予定）にとって、Ethereum Institutionalという「中立的な相談窓口」が新設された意味は大きい。個別ベンダーではなく、エコシステム全体の窓口を通じた技術評価・提携検討が可能になり、Ethereum基盤を採用検討する好機が整いつつある。
  2. 資金供給の担い手が「財団」から「ETH保有企業（BitMine・SharpLink等）」へ移りつつある。資金拠出者と受益者が一致する新しい資金モデルはインセンティブ整合の点で強力だが、ETH価格と少数企業への依存、および中立性・キャプチャ（囲い込み）リスクを内包する。特定の一組織にインフラを賭ける前に、資金の持続性とガバナンスの独立性を見極める段階的評価が妥当だ。
  3. 技術ロードマップが機関の具体的な障壁（約15分→約12秒のファイナリティ、相互運用性、L1スケーリング）に直接照準を合わせた。これらの達成時期は、大規模な機関決済がEthereumのメインネットで現実的になる時期を測る先行指標になる。同時に「緩やかな固定化」路線は、長期的に破壊的変更が減ることを意味し、その上に構築する事業にとっては安定性という追い風になる。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

免責事項

本レポートは、暗号資産および関連市場に関する情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の暗号資産の購入、売却、保有その他一切の取引行為を推奨・勧誘するものではありません。また、金融商品取引法その他の関連法令に定める投資助言、投資勧誘、または金融商品の販売・媒介に該当するものではなく、税務・法務・会計上の助言を構成するものでもありません。

本レポートに記載された情報は、作成時点において信頼できると判断した情報源に基づいておりますが、その正確性、完全性、最新性、有用性等について当社は何ら保証するものではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本の毀損その他の損失が生じるリスクを伴います。投資判断は、利用者ご自身の責任と判断において行っていただくものとし、本レポートの利用に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。

ブロックチェーン新規事業のご相談

Cabinetでは、アイデア段階からの壁打ち、技術検証（PoC）、そして実装・運用まで一気通貫で伴走する事業開発コンサルティングを提供しています。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

← 前の記事

DeFi起業家がCEXのトップへ──Binance Japan新代表・豊崎亜里紗氏が号砲を鳴らす「成長フェーズ」の中身

次の記事 →

ナスダックの「板情報」がブロックチェーンに載る日──Pyth提携が示す機関投資家級データ流通の地殻変動

ニュースレターに登録する

本レポートに掲載した内容に加え、業界の最新情報・未公開レポートをメールでお届けします。