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2026年07月15日

ウォール街の「配管」がブロックチェーン化——DTCC、トークン化証券の本番取引を開始した歴史的一日の全貌

ウォール街の「配管」がブロックチェーン化——DTCC、トークン化証券の本番取引を開始した歴史的一日の全貌

DTCCとは何か：1日で兆ドル単位を処理する「見えない中枢」

DTCC（米国証券保管振替機関）は、米国の証券取引の裏側で清算・決済・保管を担う市場インフラで、2025年には総額4,700兆ドル（4.7 quadrillion）の証券取引を処理し、保管資産は114兆ドルに上る。この「ウォール街の配管」が自らブロックチェーン基盤のトークン化サービスを本番稼働させた意味は大きい。7月15日、DTCCは「DTCトークン化サービス」の限定的な本番取引を実施し、10月の本格提供開始に先立つ実証を完了した。参加は約40社で、より広い業界ワーキンググループにはBlackRock、Goldman Sachs、Morgan Stanley、Nasdaqなど50社超が名を連ねる。

何が行われたか：QQQのトークン化とCME証拠金の歴史的受入れ

当日はユースケースごとに実取引が行われた。JPMorgan ChaseはナスダックのETFであるInvesco QQQ Trustの保有分の一部をトークン形式に変換した。トークン化後も従来形式の証券へいつでも戻せる双方向変換が特徴だ。Vanguardはトークン化株式同士の交換、Citadel SecuritiesとAlpacaは現物株式のトークン化ポジションへの変換、BNP Paribas等はトークン化資産の担保差し入れを実施した。特筆すべきは、JPMorganが世界最大のデリバティブ取引所CMEグループの証拠金請求（マージンコール）にトークン化資産で応じた点で、中央清算機関がトークン化担保を受け入れた初の事例となった。対象資産はQQQのほか、SPDR S&P500 ETF、Microsoft株、Circle株、米国債と幅広い。

「ラップ型」との決定的な違い：権利を保持したままの真正トークン化

海外で先行する株式トークンの多くは、価格連動のみを目的とする「ラップ型（ラッパー）」で、議決権や配当請求権は保持者に及ばないことが多い。DTCC方式は、DTCが保管する証券そのものをトークン化するため、所有権・配当・議決権など従来証券と同等の権利がトークンに引き継がれる。基盤にはHyperledger BesuベースのシステムやCanton Networkを利用し、5月にはChainlinkの実行環境を担保管理システムに統合済みだ。ただし稼働環境は許可型（パーミッションド）であり、Ethereum上のDeFiプロトコルとの直接接続は想定されていない。この点は、公開チェーン上でトークン化商品を展開するOndo Finance等との構造的な違いである。

規制の裏付けと10月への道筋

本番取引が可能になった背景には、2025年12月に米SECがDTCの保管証券のトークン化サービスに対し3年間のノーアクションレター（不作為確約）を発行し、規制上の道筋を整えたことがある。つまり今回はサンドボックス実験ではなく、規制された本番業務としての稼働だ。DTCCは10月にサービスの対象参加者と資産クラスを拡大する計画で、取引時間の拡大、決済の迅速化、担保として固定されている流動性の有効活用が期待される。同日にはOndoがDTC保管証券ベースのトークン化で協業を発表し、13日には英国政府が54社によるトークン化タスクフォースを立ち上げるなど、各国で「規制インフラ発」のトークン化が同時進行している。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「インフラ主導」のトークン化が競争のルールを変える：公開チェーン上のラップ型トークンで先行してきた事業者は、DTCCのような既存インフラが完全な権利を保持する真正トークン化を提供し始めたことで、差別化の再定義を迫られる。日本でも保振（JASDEC）や日証クリアリング機構が同様の動きに出るかが、国内トークン化ビジネスの前提を左右する。
  2. 担保・レポ市場が最初の収益化領域：CMEによるトークン化証拠金の受入れは、24時間動く担保モビリティという機関投資家の実需を証明した。日本の金融機関にとっては、クロスボーダーの担保管理・レポ取引の効率化が、トークン化の投資対効果を最も説明しやすいユースケースであり、海外CCPとの接続要件の調査を先行させる価値がある。
  3. SECのノーアクションレター方式は日本の制度設計の参照モデル：法改正を待たず3年間の限定的な確約で本番稼働を可能にした米国の手法は、日本の金商法改正後の細則整備において、サンドボックスと本則の中間にある「時限的な本番許容」の設計として参考になる。当局対応の知見を持つ事業者には制度対話への参画機会がある。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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