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2026年05月29日

「商流」と「金流」がつながる日──日立ら9社、トークン化預金DCJPYで受発注から消込まで自動化に成功

「商流」と「金流」がつながる日──日立ら9社、トークン化預金DCJPYで受発注から消込まで自動化に成功

■ 受発注から消込までをワンストップ化

日立製作所は5月29日、トークン化預金を活用し企業間取引の一連の業務プロセスを自動化する実証に成功したと発表した。中核は、日立がブロックチェーン技術で主要機能を開発した共通基盤「インボイスチェーン」だ。消費財流通業界のEDI標準「流通BMS」による受発注処理と、ディーカレットDCPが提供するDCJPYによる決済処理をブロックチェーン上で連携させ、商流と金流の一体化を図る。 実証では、ツルハグループの受発注システムから花王グループカスタマーマーケティング向けの受領・返品データを取得し、これをもとに商取引トークンを生成。トークンに基づきDCJPYで支払い処理を行い、支払い完了後には債権データとの照合に使う消込ファイルを自動生成した。机上検証では、このファイルによる消込作業が問題なく実行できることも確認している。

■ 経理・財務の「死蔵手作業」を解消

企業間取引では、受発注・請求・入金確認・消込・会計処理が別々のシステムで管理されることが多く、経理・財務部門では手作業の確認・照合が大きな負担になっている。今回は既存の受発注システムと債権管理システムをインボイスチェーンでつなぐことで、取引情報と決済情報の不整合を防ぎながら処理を迅速化・自動化できることを確認。経理・財務部門で数人月分の業務負荷軽減が見込めるとしている。 DCJPYは、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したデジタル通貨であり、暗号資産やステーブルコインではなく「トークン化預金」と位置づけられる点が特徴だ。発行主体は民間銀行であり、本実証にも池田泉州銀行が参加した。

■ オールジャパン体制とAIエージェント決済への布石

実証は、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会を中心に、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ツルハホールディングス、ディーカレットDCP、日立製作所、富士通、ミロク情報サービスの計9社で実施された。同フォーラムは2020年発足で、現在119の企業・自治体・団体が参加する。日立は今後、AIエージェントが人に代わって調達や決済を行う社会を見据え、改ざんしにくいデジタル基盤の提供を進めるとしている。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 規制対象金融機関への導入では、トークン化預金がステーブルコインより参入障壁が低い。DCJPYは銀行預金を発行原資とし民間銀行が発行主体となるため、既存の銀行・預金スキームの延長線上で扱える。日本の規制を重視する事業者にとって、「トークン化預金レール」は資金決済法上のステーブルコインより制度整合性の高い選択肢になり得る。
  2. 価値の源泉は決済レールではなく「商流×金流の統合レイヤー」にある。受発注（流通BMS）から決済・消込・会計までを一気通貫でつなぐインボイスチェーンの設計は、決済単体の提供ではなく、既存基幹システム（EDI・債権管理）との接続を握ることが差別化要素であることを示す。インフラ事業者の競争軸は「レール」から「業務プロセス統合」へ移る。
  3. 本命は「AIエージェント決済社会」への布石だ。改ざん耐性のあるデジタル基盤は、人を介さない自律的なB2B決済・調達の前提条件となる。決済インフラの次の競争軸が「AI×検証可能性（改ざん不能性）」であることを日立が明言した意味は大きく、Web3インフラ事業者にとって機械可読・機械実行可能な決済基盤の整備が新たな事業機会となる。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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