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暗号資産担保型ステーブルコイン
2026年09月25日

「償還の約束」を持たない円――暗号資産担保型「JPYdf」が開く、円のオンチェーン流動性の第二のエンジン

「償還の約束」を持たない円――暗号資産担保型「JPYdf」が開く、円のオンチェーン流動性の第二のエンジン

何が発表されたのか

2025年9月10日に設立されたDeltaForesightは9月25日、J-KISS型新株予約権による累計3億2,400万円の資金調達を発表した。リード投資家はCoral Capitalで、ふくおかフィナンシャルグループのFFGベンチャービジネスパートナーズ、Animoca Brands、100万超のユーザーを持つウォレット事業者HashPort、DeFimans、ソウル拠点のNarrativeなどが引き受けた。資金は、DeFiプロトコル「JPY DeFi」のメインネット公開に向けた開発、外部セキュリティ監査、運用・監視体制の整備、人材採用に充てる。神藤優介CEOは、トーマツで暗号資産交換業者の監査に携わった後、メルコインで交換業登録の取得を担い、Animoca Brandsの日本法人でCFOを務めた経歴を持つ。

JPYdfの仕組み

利用者は、ETH(正確にはステーキング派生トークンのwstETH)やUSDCを担保として預け入れ、担保価値を下回る範囲でJPYdfを借り入れる。当初の担保資産はこの2種類で、今後、戦略的に追加していく方針だ。担保価値が下落して所定の担保率を下回れば、担保は清算される。発行と償却はスマートコントラクトのルールに基づいて行われ、DeltaForesight自身は「発行者」ではなく、設計・開発に携わる貢献者と位置づけられている。同社は、円との価値連動、価格の安定、円での償還、元本の保全のいずれも保証しないと明記している。

なぜ「暗号資産」なのか

神藤氏によれば、資金決済法上で電子決済手段と暗号資産を分ける主な基準は、「通貨建資産」に該当するかどうかにある。JPYCやJPYSCは、免許や登録を受けた発行者が1コイン=1円での償還を約束するため電子決済手段にあたる。これに対しJPYdfには償還を約束する主体がいないため、暗号資産と整理される。米ドル建ての暗号資産担保型ステーブルコインであるDAIも、国内では暗号資産として取引所に上場している。

二つのエンジンの違い

預金を裏付けとする円ステーブルコインは、発行体が保有する円の残高の分しか発行できない。JPYSCは9月7日時点で発行残高が約201億円に達し、同日から裏付け資産のうち10億円分を3カ月以内の短期国債で運用し始めた。一方、JPYdfの供給量を決めるのは、円を借りたいという需要である。USDCを担保にJPYdfを借りる行為は、経済的にはドル資産を保有したまま円を借りる「円キャリー取引」に近い。日米の金利差が続く限り、国外の利用者にも一定の需要が見込める。Narrativeが、円建ての選択肢への需要は日本国内にとどまらないとコメントしたのも、この構造を指している。

見落とせないリスク

ただし、この構造には固有のリスクがある。USDCを担保とする場合、急激な円高が進むと、担保の円建て評価額が下がって清算が連鎖しうる。2024年8月の円キャリー取引の巻き戻しのような局面は、オンチェーンでも起こりうる。価格を参照するオラクルの精度、清算の仕組み、償還手段を持たない状態で円との連動を保つ仕組みが、実際の相場環境で機能するかどうかは、メインネット公開後の検証を待つ必要がある。7月15日に成立した改正金融商品取引法により、暗号資産は金融商品として情報開示やインサイダー取引の規制対象となる。発行者を持たない設計が新しい開示制度とどう整合するかも、今後の論点になる。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 円のオンチェーン流動性には、「準備金型」と「担保型」という二つのエンジンが並立する時代に入った。前者は国内の決済と会計処理を、後者は世界の暗号資産保有者による円建ての借入と運用を担う。両者は競合というより補完関係にあり、円建てのオンチェーン事業を設計する企業は、両方の円が流通し、互いに交換される前提で決済や流動性の設計を組むべきである。
  2. 担保型の円の本質は、「暗号資産を担保にした円建て信用」を供給するプロダクトにある。したがって勝敗を分けるのは、発行の仕組みではなく、為替オラクル、清算の設計、金利の設定といったリスク管理の精度である。急激な円高が起きたときに清算の連鎖を防ぐ設計や監視の仕組みは、機関投資家が参加する段階で不可欠となり、それ自体が事業機会になる。
  3. 「発行者のいないトークン」と新しい金商法の開示制度との関係は、今後の規制上の最大の論点の一つになる。地方銀行系のベンチャーキャピタル(FFG)が出資に加わったことは、既存の金融機関も両方の選択肢を持っておこうとしている表れと読める。暗号資産型のステーブルコインに関わる事業者は、誰が情報開示の責任を負うのかという法的な設計を、メインネット公開前に固めておく必要がある。

【引用:出典】

NADA NEWS「暗号資産型ステーブルコイン『JPYdf』開発のDeltaForesight、3億円調達」(2026年9月25日) https://www.nadanews.com/369420/

PR TIMES DeltaForesight株式会社「日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン『JPYdf』を開発するDeltaForesight、J-KISSで累計3億円超を調達」(2026年9月25日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000190693.html

あたらしい経済「円連動目標の暗号資産型ステーブルコイン『JPYdf』発行へ、DeltaForesightがCoral CapitalやFFGらから累計3.24億円調達」(2026年9月25日) https://www.neweconomy.jp/posts/610779

NADA NEWS「ステーブルコインJPYSC、短期国債で運用開始」(2026年9月8日) https://www.nadanews.com/367277/

NADA NEWS「【速報】暗号資産の金商法改正案が成立──仮想通貨、正式に『金融商品』へ」(2026年7月15日) https://www.nadanews.com/355513/

金融庁 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告(2022年1月11日) https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220111/houkoku.pdf

DeltaForesight 公式サイト https://deltaforesight.com/

監修

石田陽之(いしだあきひさ)

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

免責事項

本レポートは、暗号資産および関連市場に関する情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の暗号資産の購入、売却、保有その他一切の取引行為を推奨・勧誘するものではありません。また、金融商品取引法その他の関連法令に定める投資助言、投資勧誘、または金融商品の販売・媒介に該当するものではなく、税務・法務・会計上の助言を構成するものでもありません。

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