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2026年05月29日

「潰す」から「学ぶ」へ──NYSE親会社ICE、Hyperliquidを脅威ではなく教材と認めた日

「潰す」から「学ぶ」へ──NYSE親会社ICE、Hyperliquidを脅威ではなく教材と認めた日

■ 「動揺していない」発言の真意

スプレッチャー氏はBernstein第42回戦略意思決定会議で、Hyperliquidを「Nasdaqより大きい（取引活動の面で）」「わずか11人」と評し、創業チームと複数回会っていることを明かした。同氏いわく、ICEとHyperliquidは互いのモデルを学び合っているという。Hyperliquidは24時間365日、期限のないパーペチュアル契約で価格変動に賭けられるプラットフォームで、分散型パーペチュアル市場の7割超を握る。週末にはICEの市場が閉まる中で原油デリバティブまで取引されている。

■ 問いは「公平な競争条件」

米法上、Hyperliquidの提供する無期限先物はドッド・フランク法の対象となるスワップに分類され、報告・証拠金・ディーラー登録の規制を受ける。ICEはこの規制下にあるが、オフショアのHyperliquidは対象外だ。スプレッチャー氏は「既に起きていることを、なぜ我々には禁じるのか。公平な土俵を用意できないのか」と当局に問うた。同氏は、当局が「無期限先物向けの新カテゴリー創設」か「オフショア事業者をドッド・フランクやEUのEMIRに取り込む」かの選択を数カ月以内に迫られると見る。 わずか2日後、その溝は縮まり始めた。5月29日、CFTCはKalshiにビットコイン無期限先物（BTCPERP）の上場を承認。Coinbaseも、CFTC規制下の先物事業を通じて米機関投資家をグローバルな暗号資産オプション・パーペチュアル流動性に接続できると発表した。ただしビットコイン以外の銘柄は当面、個別審査が必要とされる。

■ 価格発見が「クリプトレール」へ移る

スプレッチャー氏はSpaceXを、上場前に暗号資産取引venueで形成された価格が意味を持つかを試す近未来の試金石と位置づけた。実際、トレーダーは想定上場価格をIPO数カ月前から無期限先物で取引しており、直近2週間の1日平均出来高は約1,800万ドルに達する（Bloomberg）。私募市場インフラ企業Hecto FinanceのUltan Miller CEOは、SpaceXのような企業の価格発見が「銀行団がIPO書類を出す前に、ますますクリプトレール上で起きている」と指摘した。なお背景には、ICEが3月にOKXへ2億ドルを出資し、原油パーペチュアルで提携するなど、自ら24時間需要を取り込む動きもある。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「規制裁定」の終わりの始まりだ。オフショア無規制と規制対象の非対称こそがHyperliquid台頭の燃料だったが、当局・大手・新興の三者が「公平な土俵」を志向し始めた。規制整合的なレールを先に押さえた事業者が、裁定消滅後の市場で構造的優位を得る。日本の規制対応を重視する事業者にとって、これは追い風となる方向性である。
  2. インフラの主戦場が「取引所」から「24/7オンチェーン基盤」へ移る。SpaceX事例が示すのは、pre-IPOや私募といった最も不透明な領域でこそオンチェーンの透明性・即時性が効くという逆説だ。機関投資家向けに規制対応済みの常時稼働基盤を提供できるインフラ事業者には、新たな需要地平が開ける。
  3. 巨大既存プレイヤーの戦略が「排除」から「取り込み」へ転換した。ICEはHyperliquid監視強化を求めた直後にOKXへ出資し、Hyperliquidと対話している。今後はM&A・出資・提携による取り込みが加速する局面であり、Web3インフラ／ノード系スタートアップにとって、被買収・戦略提携という出口の現実味が増している。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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