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2026年05月15日

SBI、Web3子会社再編の第二弾──SBINFT吸収合併でNFT機能を「取引所内蔵」へ、淘汰相次ぐ国内NFT市場の現実

SBI、Web3子会社再編の第二弾──SBINFT吸収合併でNFT機能を「取引所内蔵」へ、淘汰相次ぐ国内NFT市場の現実

「集中と選択」第二弾──金融商品取引法対応を見据えた集約

SBI VCトレードを存続会社、SBINFTを消滅会社とする吸収合併方式である。SBIグループは今年1月、ビットポイントジャパンとSBI VCトレードの2026年4月1日合併を決議しており、すでに完了済み。今回は同じ存続会社が、グループ内のNFT事業会社を統合する形となる。一連の動きの背景には、暗号資産の金融商品取引法（金商法）の枠組みへの組み込み検討があり、グループ内経営資源を集約して規制対応力と収益基盤を強化する戦略が一貫している。

「toC撤退、toB継続」という冷静な仕分け

合併に伴うサービス整理は明快だ。一般消費者向けマーケットプレイス「SBINFT Market」（旧nanakusa／2022年3月リブランド）は6月30日でサービス終了。一方、企業向けNFTマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」はSBI VCトレードが運営を継続し、暗号資産サービスやSBI Web3ウォレットとの連携を進める。国内NFT市場では2025年以降、ANA「GranWhale NFT MarketPlace」、Bybit NFT、X2Y2、tofuNFTなどの撤退・閉鎖が相次いでおり、「toC型NFTマーケットは単独では成立しない」という業界共通認識がSBIの判断にも反映された格好だ。

SBIのWeb3垂直統合構想とNFTの新しい役割

SBIグループはJPYSC（SBI×Startaleの信託型日本円ステーブルコイン、2026年Q2ローンチ予定）、CircleのステーブルコインL1「Arc」トークンプレセール参加、SBI Web3ウォレット、そして合併後のSBI VCトレード──を縦に貫く垂直統合を進めている。NFTは「単独商材」ではなく、暗号資産口座・ウォレット・決済の中の「顧客エンゲージメント機能」として再配置される。SBINFT Mitsが残ったのも、企業の顧客関係構築ツールとしてのNFTには、コレクタブル一次流通とは異なる事業性があるためだ。今回の吸収合併は、NFTそのものの終焉ではなく、「単独事業としてのNFTマーケットプレイス」というモデルの終焉と、「金融×Web3統合インフラの一機能としてのNFT」という再定義の起点と読むべき動きである。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「単独NFTマーケット」事業モデルの構造的限界が確定──ANA、Bybit、X2Y2、tofuNFT、そしてSBINFT Marketと、消費者向けNFTマーケットプレイスの撤退は2025年以降、ほぼ業界トレンドとなった。NFT事業を検討する企業は、「マーケットプレイス単独収益化」というモデルを早期に放棄し、既存事業（決済・ロイヤルティ・チケッティング・IP）への組み込み機能として設計し直す必要がある。
  2. 規制再編期は「グループ内合理化」のチャンス──暗号資産の金商法移行検討、ステーブルコイン規制整備、税制改正の動きは、各金融グループにWeb3子会社の集約インセンティブを与えている。SBIが4月（ビットポイント吸収）→7月（SBINFT吸収）と短期間で連続合併を進めたのは、規制環境の節目を見越した先回り再編である。他金融グループ・SIerも同様の構造再編に動く可能性が高い。
  3. 「Web3垂直統合」が次の競争軸──取引所×ステーブルコイン×ウォレット×NFT×L1（Arc参加）という縦串通しの構想は、SBIが目指す「金融×Web3のフルスタック企業」モデルを示している。単一機能の事業者は、こうした垂直統合プレーヤーとの提携・統合か、ニッチ特化での生存かを早期に意思決定すべき局面に入った。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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