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2026年05月28日

「使えない公共資産」を住民マネーで動かす──TMI・TIS・SMTRI、公共施設ST化の論点を初公表

「使えない公共資産」を住民マネーで動かす──TMI・TIS・SMTRI、公共施設ST化の論点を初公表

■ 「所有権は動かせないが、債権は動かせる」

3社は「公共施設・インフラのST化に関する共同研究会」を立ち上げ、法的・経済的・技術的観点から課題を整理した。検証では、アリーナ、公立小中学校などの廃校施設、古民家、一般道路、上下水道、太陽光発電施設などを対象に、所有主体とアセットの移転・譲渡可否を精査。施設の所有主体が公共である場合、施設所有権そのものの第三者移転は不可と整理された一方、サービス対価債権や売電収入債権といった金銭債権は、契約相手方の承諾を前提に移転・譲渡が可能と考えられるとした。運営権についても、公共側の許可を得れば法制度上移転可能だが、事業の内容・性質に応じた協議が必要とされた。

■ アリーナ・太陽光は有望、廃校・水道は慎重に

ST投資商品としての適性は、対象により大きく分かれた。アリーナ施設や太陽光発電施設は、一定規模でキャッシュフローの予見性も確保しやすく、収益性と地域性・社会性の両立が期待される領域とされた。一方、廃校活用は案件規模が小さく収益変動も大きいため投資商品としての収益性は限定的だが、地域参加型・応援型の性格が強く、社会的意義を重視する投資家には一定の魅力があるとされた。上下水道などの大規模インフラは収益の安定性が高い反面、法制度上の制約や規模の大きさから、ST化には慎重な検討が必要とされた。 商品設計では、権利を移転できる場合はアセット所有権・運営権・金銭債権を裏付資産とするSTが考えられる。権利を移転できない場合も、民間事業者の匿名組合（TK）出資持分、社債、ローン債権、コーポレート調達のST化が選択肢になると整理された。

■ 地方債のST化という新地平

注目は、行政の資金調達多様化を狙った地方債へのST導入の検証だ。地方債は地方自治法・地方財政法に基づき発行され、資金使途は上下水道などの公営事業や学校・道路の建設費などに限定される。そのため対象事業によっては地方債の活用も可能と考えられる一方、実際の適用には法令解釈や自治体との協議が必要とされた。3社は今後の論点として、案件特性に応じた商品・スキーム設計、販売チャネルと投資家保護、換金性・二次流通の整備、決済・オペレーション体制の構築を挙げ、自治体・事業者・地域金融機関との連携を進めるとしている。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 公共RWAの本質は「所有権の証券化」ではなく「キャッシュフローと運営権の構造化」にある。所有権移転が不可でも、金銭債権・運営権・TK出資持分・社債などへ裏付資産を切り替える設計余地がある点は、RWA／STインフラ事業者にとって、対象資産ごとに法的スキームを組み替える「スキーム・オーケストレーション能力」が差別化要素になることを示す。
  2. 地方債のST化は、巨大だが手付かずの「行政資金調達市場」への入口となりうる。日本のデジタル証券は2024年時点で総資産2,500億円規模に成長したが、その多くは不動産STだ。公営事業・公共施設という新たな裏付資産が制度的に解禁されれば、市場の裾野は大きく広がる。規制解釈と自治体協議という参入障壁の高さは、逆に先行者の優位を強固にする。
  3. 「収益性が低くても成立する」地域応援型STは、従来の投資商品ロジックと異なる需要を開拓する。廃校活用のように収益が限定的でも社会的意義で買われる設計は、ふるさと納税的な動機をオンチェーン資金循環に接続する試みだ。インフラ事業者には、純投資家と地域貢献型投資家という二層の需要を同一基盤で捌く、KYC・投資家適合性・流通設計の作り込みが新たな商機となる。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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