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Fireside Crypto
2026年06月26日

USDCが日本の法人金融に上陸──野村×Circleが狙う「外貨即時決済」と通貨の役割分担

USDCが日本の法人金融に上陸──野村×Circleが狙う「外貨即時決済」と通貨の役割分担

ニュースの要点：野村×Circleの基本合意

野村HDは2026年6月26日、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するCircle Internet Financialと、デジタル金融分野での戦略的協業に向けた基本合意書を締結したと発表した。先行する日本経済新聞の報道（6月25日）によれば、両社は2027年にも日本企業向けに外貨の即時決済サービスを開始する見通しだ。基本合意の検討領域は、ステーブルコインを活用したオンチェーン金融・資本市場取引、オンチェーンでの担保管理・資金移動・決済インフラの高度化、そして資産保全・担保管理を含む信託機能の提供にまたがる。野村は実証実験にとどまらず、実務で使える金融インフラへの発展を目指すとしている。

何が変わるのか：外貨調達の「待ち時間」を消す

現在、企業が金融機関を通じてまとまった資金を外貨に替える場合、時差や複数のコルレス銀行（中継銀行）を経由する関係で、着金まで半日程度かかることがある。新サービスでは、企業が円をUSDCに交換し、ブロックチェーン上で24時間365日、ほぼ即時に送金・調達できる。狙いは投機ではなく、資金効率の最大化という実務メリットだ。急な資金需要に備えて多額の外貨を寝かせておく必要が減る。さらに、銀行が日本国債を担保にドルを調達する取引のオンチェーン即時化も視野に入り、銀行の外貨調達力が高まれば、融資を受ける一般企業も外貨を得やすくなる。将来的には株式や債券のリアルタイム決済への応用も検討される。

Circleとは：USDCを核とするオンチェーン金融プラットフォーム

Circleは、世界2位のステーブルコインUSDC（時価総額約740億ドル＝約12兆円）を発行する米企業で、2025年6月にNYSEへ上場した（ティッカーCRCL）。同社は単なる発行体にとどまらず、グローバル送金網「Circle Payments Network（CPN）」や、エンタープライズ向けレイヤー1ブロックチェーン「Arc」を擁する。今回の協業では、Circleがステーブルコインとブロックチェーン基盤の専門性を、野村が金融市場の知見・法人顧客基盤・コンプライアンス（KYC/AML）の実務を担う、発行体と導入窓口の組み合わせとなる。

背景：GENIUS法と日本の二正面

この動きの背景には、2025年に米国で成立したステーブルコイン法制「GENIUS法」がある。準備資産・監督・マネロン対策の枠組みを定め、米国主導の市場整備を加速させた。日本側でも、2023年施行の改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として定義され、暗号資産を金融商品取引法の枠組みへ移す法整備も進む。Circleは日本でSBIグループとも関係を深めており、USDCは2025年3月からSBI VCトレード経由で国内流通、SBIは2026年5月にArcのトークンプレセールに参加した。野村とSBIという二大金融グループがCircleと組むことで、日本はUSDCの法人ゲートウェイへと位置づけられつつある。

【事業開発に関するインサイト】

  1. ステーブルコインが「投機ツール」から「企業財務インフラ」へと再定義される。今回の本質は、待機資金の削減と資金効率の改善という、経営層が理解しやすいROIを軸にした法人決済の解禁だ。発行体（Circle）×信頼の導入窓口（野村）という役割分担は、ステーブルコイン普及の標準的な事業モデルとなり、決済・トレジャリー・FXの実需を起点に市場が立ち上がる。
  2. 円建てとドル建ての「棲み分け」構造が固まり、日本がUSDCの法人ゲートウェイになる。国内決済は円建て（JPYC・JPYSC）、海外決済はドル建て（USDC）という使い分けが鮮明になりつつある。野村・SBIの両陣営がそろってCircleと組む構図は、海外ステーブルコイン発行体にとって、日本市場参入の鍵が大手金融機関との提携にあることを示している。
  3. 規制の追い風が、周辺インフラの新たな収益機会を生む。GENIUS法と日本の金商法移行という制度整備が、伝統的金融機関の本格参入の前提を整えた。コンプライアンスを担う金融機関は「規制対応の窓口」という新たな役割を得る一方、担保管理、信託機能、トークン化証券のオンチェーン決済といった領域に、野村が明示的に踏み込む事業機会が広がっている。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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