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2026年05月20日

電算システム×フィナンシェ、Web3地域創生で資本業務提携──「NIPPON WONDER FACTORY」を疑似株主型コミュニティへ進化

電算システム×フィナンシェ、Web3地域創生で資本業務提携──「NIPPON WONDER FACTORY」を疑似株主型コミュニティへ進化

提携の概要

電算システムは2026年5月20日、フィナンシェとの資本業務提携を発表した。提携自体は4月30日付で完了しており、6月より本格運用を開始する。電算システムは東証プライム・名証プレミア上場の電算システムホールディングス（本社：岐阜県岐阜市）のグループ会社で、情報処理・DX支援・決済・BPOを手掛けるITソリューション企業。一方のフィナンシェは、プロスポーツチームやアーティスト、地方創生など350以上のプロジェクトが参加するトークン発行型コミュニティプラットフォーム「FiNANCiE」を運営する。出資額・取得株式数は現時点で未公表。

NWFをトークンエコノミー型地域創生インフラへ

今回の提携の中核は、電算システムが2025年9月に始動した観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」を、お金と人が循環する「自律的な経済圏」を生み出す次世代プラットフォームへと進化させる点にある。NWFにフィナンシェのトークンコミュニティ基盤をOEM提供の形で組み込み、コミュニティメンバーの熱量を可視化・資産化することで、一過性のイベントに終わらない「事業化・自走化」を実現する共創インフラを構築する。電算システムはNWFを通じて、地域の人流創出と内需拡大、持続可能な地域エコシステムの構築を目指す。

4機能で「疑似株主型コミュニティ」を実装

新生NWFでは具体的に、(1) 初期段階の資金調達を支えるトークン発行、(2) 継続的な流動性と資産性を実現する二次流通マーケット、(3) 共創を可能にするDAO型コミュニティ、(4) リテンションを強化する高度なロイヤリティ施策の4機能を実装する。最大の意義は、地域事業者が株式上場に頼らずとも株主のようなエンゲージメントが期待できる「疑似株主的なコミュニティ」を形成できる点にある。発行されるトークンは金融商品取引法上の有価証券および資金決済法上の暗号資産には該当せず、金銭的価値の保証や収益分配は行わない設計である。両社は今後、ステーブルコイン決済などを通じ、地域の店舗や観光施設といったリアル経済圏との接続も進める計画で、共創プロジェクト第一弾を2026年8月頃に発表する予定だ。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「疑似株主型コミュニティ」が中堅企業・地域事業者のキャピタル戦略を変える：日本の地域事業者は株式上場という選択肢を取りづらい一方、補助金依存の限界も指摘されてきた。本件で示された「上場せずとも株主同等のエンゲージメントを獲得できる仕組み」は、地方の中小事業者・スタートアップにとって新たな資本政策オプションとなる。Web3を「投機」ではなく「資本市場の機能拡張」として位置づけるユースケースとして注目に値する。
  2. 東証プライム上場グループによるWeb3実装が業界の信頼性向上を牽引：電算システムHDは三井住友銀行・Ava Labsとのステーブルコイン共同検討、JPYC社との資本業務提携など、すでにWeb3関連の取り組みを多層展開している。東証プライム上場企業のグループが地域創生×Web3を本格的事業として推進することは、伝統的金融機関や自治体を含む保守的なステークホルダーの参入障壁を下げる効果が大きい。
  3. 「コミュニティ熱量の可視化・資産化」が次世代マーケティングの主戦場に：従来のクラウドファンディングが「一回限りの応援」に留まる一方、トークン型は継続的なエンゲージメントと二次流通による資産価値の形成を可能にする。これは観光・地域創生に限らず、エンタメ・スポーツ・コンシューマーブランド全般において、CRM・ロイヤリティプログラムを根本から再設計する潮流の一部である。トークン設計・DAO運営・コンプライアンス対応を一気通貫で提供できる事業者が、当該領域でポジションを確立する。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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