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2026年10月01日

QRで払い、裏でステーブルコインが精算する ― SBIデジトラストの日韓実証が狙う「見えない越境決済」

QRで払い、裏でステーブルコインが精算する ― SBIデジトラストの日韓実証が狙う「見えない越境決済」

何が発表されたか

SBIホールディングス傘下のSBIデジトラストは10月1日、韓国のNICE情報通信、DSRVとの共同検証を発表した。3社は9月30日、ソウル・永登浦区のNICE情報通信本社で基本合意書を締結している。検証は2026年12月末までの完了を目指す。

想定するユースケースは、日本から韓国を訪れた旅行者がNICE情報通信の加盟店でQRコードを使って支払う場面である。利用者から加盟店までの資金移動、送金・決済の指示方法、各社システムの接続方法を具体化し、想定取引規模やコストも確認する。

役割分担

SBIデジトラストは日本の規制や決済制度、デジタル資産の知見を生かし、SBIグループ各社と連携して送金・決済スキームを開発・具体化する。NICE情報通信は韓国全国の約120万の加盟店を支援しており、加盟店決済の運用方法や既存システムとの接続、事業性を検討する。DSRVはブロックチェーンの技術要件やシステム構成を担う。使うステーブルコインの種類や基盤チェーンは明らかにされていない。

「送れる」だけでは商用化できない

この検証の特徴は、技術的な送金可否より、既存の金融・決済システムとの接続、実店舗での運用、取引規模とコストを含めた事業性の確認に重心を置いている点だ。SBIデジトラストによれば、韓国ではステーブルコインに関する制度整備が途上にあり、議論が続いている。制度が固まる前に運用面の論点を洗い出しておくことは、制度設計への提言力にもなる。

文脈：日韓の決済回廊

SBIグループは8月にも、SBI Digital Practiceと韓国Nodeinfraが、カントンネットワークで日韓を結ぶ越境決済ネットワークの開発に合意している。当初は円とウォンのテストトークンを使い、規制されたステーブルコインはその後に導入する計画だ。同じ週にはPayPayが訪日外国人の暗号資産決済を始めている。日韓の間で、旅行者決済を入口にしたオンチェーン精算網の構築が並行して進んでいる。

日本への示唆

利用者から見れば、韓国でもQRで支払うだけで、ステーブルコインは見えない。消費者に暗号資産を意識させず、事業者間の精算効率だけを上げる「見えない越境決済」は、日本発のインバウンド・アウトバウンド双方で応用できる。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 越境決済のステーブルコイン活用は、消費者向けより加盟店精算などのB2Bレイヤーから実装が進む。決済代行・アクワイアラーは、精算コストと着金スピードの比較検証を始めるべきである。
  2. 制度整備前の実証は、運用課題のデータを持つことで規制当局への提言力になる。日本企業は、整備途上の海外市場でこそ早期参画の価値がある。
  3. 日韓は旅行者数が多く、QR決済の普及度も高い。ステーブルコイン精算の「最初の商用回廊」になりうるため、観光・小売・交通事業者は二国間の決済戦略を見直す時期に来ている。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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