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2026年06月24日

上限なき「信託型デジタル円」JPYSC誕生——SBIが描く法人・機関決済のオンチェーン戦略

上限なき「信託型デジタル円」JPYSC誕生——SBIが描く法人・機関決済のオンチェーン戦略

何が発行されたのか

2026年6月24日、SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード、そしてシンガポールのStartale Group（CEO 渡辺創太氏、SBIの持分法適用会社）の各社が、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行した。発行者はSBI新生信託銀行、流通・販売はSBI VCトレードが担う。発行チェーンはイーサリアムで、初日に100億JPYSC（＝100億円相当）の発行を予定する。1JPYSC＝1円で連動するよう設計されている。

法的性質：国内初の「第3号電子決済手段」

JPYSC最大の特徴は法的スキームにある。改正資金決済法上、JPYSCは信託銀行が発行する「第3号電子決済手段（特定信託受益権）」に分類され、信託型としては国内初となる。裏付け資産はSBI新生信託銀行が銀行預金と日本国債で運用し、受託者の倒産から隔離される。保有者は信託法上、円資産への直接的な請求権を持つ。利息や収益配当はなく、償還手数料は1件3,000円（税別）に設定されている。

JPYCとの決定的な違い

2025年10月27日に発行された「JPYC」（JPYC社、岡部典孝社長）は資金移動業型の「第1号電子決済手段」で、法定通貨との発行・償還時に1回100万円の上限がある。一方JPYSCは信託型ゆえに滞留・売買・出庫いずれにも金額上限がない。これにより大口送金や企業間決済が可能となり、リテール中心のJPYCとは想定ユーザー層が明確に分かれる。両者は競合というより、円ステーブルコイン市場の二層化を象徴する存在だ。

GTM戦略：囲い込みから段階的開放へ

提供開始時点では、JPYSCはSBI VCトレードの口座内利用に限定され、外部ウォレットへの出庫はできない。これは税務・会計実務上の取扱いが未整理なためで、整理後に監督当局の確認を前提としてパブリックチェーン上の流通へ移行する方針だ。近日中にレンディングサービスも開始予定。SBIは想定ユースケースとして、(1)オンチェーン外国為替（円ドル流動性プール）、(2)機関投資家向けレンディング・キャリートレード、(3)RWA・トークン化資産の決済、(4)リテール国内決済・加盟店精算、(5)クロスボーダー送金、(6)OTC・機関投資家向け流動性の6分野を掲げる。米ドル建てステーブルコインとの交換を通じたグローバル企業利用も視野に入れる。背景には、Startaleが2026年にSBIから約80億円（シリーズA総額約100億円）を調達し、金融向けチェーン「Strium」とともに垂直統合を進める構図がある。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「上限撤廃」が法人・機関市場という新たな需要層を解き放つ。100万円制限が外れたことで、トレジャリー業務、企業間決済、クロスボーダーFXなど、従来のリテール型ステーブルコインが構造的に取り込めなかった大口・高頻度の決済需要が初めて射程に入る。B2B決済領域の競争軸が一気に変化する。
  2. 「自社経済圏での先行→パブリック開放」という段階的GTMは、規制不確実性下での王道モデルになり得る。税務・法令が固まる前に口座内のクローズド環境で流動性とユースケースを醸成し、整理後に外部展開する手法は、新規金融商品の立ち上げにおけるリスク管理とスピードを両立させる設計として参考価値が高い。
  3. JPYCとJPYSCの「棲み分け」が、円ステーブルコイン市場の二層構造を生む。リテール×資金移動業型（JPYC）と法人・機関×信託型（JPYSC）が共存することで、事業者には用途別の選択、さらに両通貨をつなぐブリッジや流動性プール、決済UXの設計といった周辺ビジネス機会が広がる。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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