「持つ」から「売る」へ──メタプラネットが証券会社買収で挑むビットコイン金融プラットフォーム化

ビットコインを「持つ会社」から「金融を売る会社」へ

買収対象のSiiibo証券は2019年設立の第一種金融商品取引業者で、私募社債をオンラインで個人投資家に販売するプラットフォームを運営。ベンチャーデット領域を中心に40社・100銘柄超の社債発行を支援してきた。資本金は16億2,700万円（2025年12月末）で、直近3期は最終赤字が続くものの、2025年12月期の営業収益は前期比約75%増の1億5,641万円と伸びている。

メタプラネットの狙いは明確だ。取得困難な金融商品取引業ライセンスと既存顧客基盤を取り込み、BTC連動型債券、ビットコイン関連資産を組み入れた商品、セキュリティ・トークン（ST）などを段階的に組成・販売する。これまで「ビットコインを買って保有する」だけだった同社が、金融商品の組成から投資家への販売までを一気通貫で手がける体制に踏み出す転換点である。

なぜ今、証券会社なのか──mNAV1倍割れという構造問題

同社は2026年5月末時点で4万177BTCを保有し、企業としては世界第3位・日本第1位（評価額は約25〜28億ドル規模）。それでも株価は2月の高値402円台から6月12日には224円台へ、ピーク比で約8割下落した。重要なのは、BTC評価額に対する市場評価倍率「mNAV」が5月に0.94倍と1倍を割り込んだことだ。

mNAVが1倍を超える間は、株式を割高に発行してBTCを買い増し、1株当たりBTCを増やす「成長フライホイール」が回る。しかし1倍を割ると、この資金調達エンジンが止まり、「持つだけ」のモデルは行き詰まる。だからこそ、評価益（相場任せ）に依存しない手数料・運用収益を生む実業の獲得が急務となった。証券会社買収は、その構造問題への直接的な回答といえる。

Project Novaの始動と財務規律

本件は、ビットコインを中核とする金融プラットフォーム／エコシステム構築を掲げる「Project Nova」初の本格的M&Aと位置づけられる。同戦略は資産運用・ベンチャー投資・金融インフラに加え、デジタル資産のカストディ、ステーブルコイン決済、BTC関連ソフト／ハード企業への投資・連携までを射程に含む。

取得資金は手元現金と借入金を充て、必要に応じてBTC担保の借入枠（上限5億ドル、約800億円）も補完的に活用する。同社は借入比率をBTC純資産価値の10%未満に抑える方針を掲げており、レバレッジを使いながらも財務規律を維持する構えだ。クロージングは7月13日、完全子会社化手続きの完了は8月下旬を予定する。

課題は、赤字の証券子会社をいかに黒字化し、金商法改正下でBTC連動商品の規制対応と需要を確立できるか。JPXによるトレジャリー企業への規制検討など、DAT業界全体への逆風が続くなかでの挑戦となる。

【事業開発に関するインサイト】

ストック（資産保有）からフロー（手数料・運用収益）への転換が、評価の次の競争軸になる。市場が「資産を持つこと」自体を評価しなくなった局面では、その資産を収益化する実業（組成・販売・運用）を持てるかどうかが企業価値を分ける。保有資産の規模競争から、その資産を回して継続収益を生むビジネスモデルへの移行が問われる。
自社の強みを核に、バリューチェーンを「川上から川下」まで垂直統合する発想が有効。資産や技術といった川上の強みを持つ企業ほど、顧客接点となる販売チャネル（ライセンス・顧客基盤）を押さえることで、マージンと商品設計の主導権を握れる。新規事業では「自分が持つ強みの隣接領域で、何を内製化すれば一気通貫になるか」を問うべきである。
M&Aは、自前構築が困難な「規制ライセンス・顧客基盤」を時間ごと買う有効手段となる。第一種金融商品取引業のような取得に時間と難度を要する規制資産は、買収の方が速く確実な場合が多い。たとえ対象が赤字でも、免許・顧客・専門人材に戦略価値があれば取得は合理的だが、成否はPMI（買収後統合）と黒字化シナリオの精度に左右される。

【引用：出典】

NADA NEWS「『メタプラネット証券』誕生へ──Siiibo証券を21億円で買収」（2026年6月12日）
ITmedia NEWS「『メタプラネット証券』誕生へ Siiibo証券を21億円で買収」（2026年6月12日）
CoinPost / Yahoo!ファイナンス「メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収」（2026年6月12日）
CRYPTO TIMES「メタプラネット、21億円で証券会社買収し『メタプラネット証券』設立へ」／「メタプラネット株がmNAV1割れ」（2026年5月13日）
CoinDesk JAPAN「Metaplanet buys Siiibo Securities」（2026年6月12日）
ダイヤモンド・ザイ CRYPTO INSIGHT「メタプラネットとは？株価推移」（2026年6月12日時点 224円台）
ビットタイムズ「メタプラネットが最大845億円の調達へ」（BTC NAV比10%未満の借入方針）

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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