「保有」から「収益化」へ──gumiがXRP一本化とカバードコールで挑む暗号資産運用の再設計

ステーキング依存モデルが直面した「利回りの壁」

gumiは戦略子会社gC Labsを通じ、保有暗号資産のリバランス・ヘッジ・ステーキングを軸に運用益を追求してきた。しかし今回の説明資料では、暗号資産市場の悪化により利回りが大きく低下し、現行モデルでは十分な収益を確保しにくい構造になっていると明言した。これは個社の問題にとどまらない。2026年時点で主要取引所のXRP関連利回りはフレキシブル型で年1〜3%程度、銘柄によっては1%未満にまで低下しており、ステーキング・レンディングだけで安定収益を積み上げるのは難しくなっている。

問題はgumiの損益構造にも表れている。2026年4月期は売上高91億8300万円に対し、営業利益はわずか8300万円（前期比約77%減）。経常利益21億7000万円・親会社株主帰属純利益14億5400万円という黒字は、暗号資産評価益26億3261万円が支えた。つまり利益の源泉が「本業」でも「運用利回り」でもなく、相場任せの評価益に偏っている点が、経営課題の核心である。

なぜ「XRP一本化」と「カバードコール」なのか

注目すべきは、XRPがそもそもネイティブなステーキング機構を持たない資産だという点だ。XRP Ledgerは独自のコンセンサス（RPCA）を採用し、保有しても網内報酬は発生しない。だからこそgumiは、現物XRPを保有しつつコールオプションを売却し、オプション料（プレミアム）を継続的に受け取るカバードコール戦略を採る。これは値上がり益の一部を放棄する代わりに、横ばい・緩やかな下落局面でも収益を生む「キャッシュフロー創出装置」であり、利回りが消えた市場での現実解といえる。

複数銘柄を薄く運用するより、XRPへ「選択と集中」することで、オプション市場での建玉構築やヘッジ運用の効率も高まる。2026年4月末のグループ暗号資産残高は約140億円（約9,000万ドル規模）。同社は価格を見ながらXRP取得を継続し、保有資産を順次XRPへ移行する。

SBIエコシステムとの整合と「国内最大」の狙い

XRP選好の背景には、筆頭株主SBIグループとの連携がある。SBIはリップル社との合弁SBI Ripple Asiaや、XRPを法定通貨間のブリッジ資産として使うSBI Remitの国際送金など、XRP経済圏に深く関与している。gumiが「日本最大のXRP保有・運用事業者」を掲げるのは、単なる投機ではなく、パートナーの戦略資産にポジションを重ね、カテゴリーリーダーとしての象徴性を獲得する狙いがあるとみられる。

一方で、DAT（デジタル資産トレジャリー）企業の株価は保有資産以上に乱高下しやすく、単一銘柄への集中は価格変動リスクを増幅させる。カバードコール収益がそのボラティリティをどこまで平準化できるかが、戦略の成否を分ける。

【事業開発に関するインサイト】

「保有・運用」から「キャッシュフロー創出」への転換が新たな競争軸になる。資産を持つだけ・薄く運用するだけのモデルは、利回り低下局面で急速に陳腐化する。あらゆる資産ビジネスにおいて、評価益（相場任せ）ではなく、オプションプレミアムやサービス収益のような「相場に依存しない反復収益エンジン」をいかに設計できるかが、事業の持続性を左右する。
「選択と集中」によるカテゴリーリーダー化は、認知と運用効率を同時に高める。複数領域へ分散するより、対象を絞って「国内最大」「No.1」を明確に掲げる方が、ブランド上の象徴性とオペレーション上の効率（建玉・ヘッジ・調達の集約）を両立しやすい。新規事業では、勝てる土俵を狭く定義し直すことが差別化の起点になる。
パートナーのエコシステムに事業判断を「アンカリング」することで、投機を戦略に変えられる。資産選定や事業の方向性を、有力パートナーの経済圏（顧客・流通・ユースケース）に意図的に重ねることで、単独では正当化しにくい意思決定に必然性とシナジーの物語を持たせられる。これは資金調達やステークホルダー説得においても強力な裏づけとなる。

【引用：出典】

NADA NEWS「gumi、国内最大のXRP運用事業者目指す──保有140億円の暗号資産移行へ」（2026年6月13日）
gamebiz「gumi、26年4月期は売上高2％増、営業益77％減に」（2026年6月12日）
gamebiz「gumi、25億円の暗号資産（XRP）を購入へ」（2025年8月29日）
Cryptopolitan「Best Staking and Crypto Earn Platforms 2026」
coinpaper / coingabbar「XRP Staking Guide 2026」（XRPは非PoS、ネイティブステーキング非対応）
日本経済新聞「暗号資産保有の専門上場企業、世界で倍増」（2025年12月）
野村総合研究所「暗号資産トレジャリー（DAT）企業と上場廃止基準」（2026年2月）
楽天証券トウシル「米国で広がる『デイリー・カバード・コール』という新潮流」（2026年4月）

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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