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2026年04月30日

Visaが対応チェーンを9本に拡大──ステーブルコインは「決済の裏側」を奪う段階へ

Visaが対応チェーンを9本に拡大──ステーブルコインは「決済の裏側」を奪う段階へ

何が起きたか

Visaは4月29日、グローバル・ステーブルコイン決済パイロットに5つのブロックチェーンを追加すると発表した。新たに対応するのはArc（Circleが開発するLayer-1）、Base（Coinbase系）、Canton（規制対応の機関投資家向け）、Polygon、Tempoの5本。既存のAvalanche、Ethereum、Solana、Stellarと合わせて計9チェーンとなり、発行体（Issuer）と加盟店契約会社（Acquirer）が選択できる決済レールの幅が一気に広がった。年率換算の決済ランレートは70億ドル（約1.05兆円）で前四半期比50%増、Visa傘下のステーブルコイン連動カードプログラムは50カ国超で130件以上稼働している。

Polygonが「決済用チェーン」として頭角

今回特に注目されるのがPolygonの実績だ。同チェーンはUSD建てステーブルコイン送金の34%、USDC送金では54%（他全チェーン合計を上回る）、グローバルUSDC取引の36%を処理しており、週次アクティブ利用者は約319万人、オンチェーンのステーブルコイン供給残高は36.2億ドル（約5,430億円）。3月単月のUSDステーブルコイン取引件数は1億7,810万件に達した。汎用L1ではなく「ペイメント特化L2」がクロスボーダー決済の本命候補に浮上している構図だ。

業界全体の現在地

ステーブルコイン市場は2026年Q1時点で総供給3,150億ドル（約47兆円）規模に到達。四半期取引高は28兆ドル（約4,200兆円）で、VisaとMastercardの合計を上回るスケールに到達した。USDTが約1,870億ドル（約28兆円、シェア約60%）、USDCが約780億ドル（約11.7兆円）で、特にUSDCが2023年末比220%成長と機関投資家・B2B決済領域で急伸している。米国では2025年7月にGENIUS Actが成立し、1対1の準備資産・破綻時の優先弁済・OCC監督を柱とする連邦レベルの制度が確立。MastercardのBVNK買収（最大18億ドル）、StripeのBridge買収（11億ドル）と並び、Visaの今回の動きは「カード網がステーブルコインを敵ではなく自社ネットワークの裏側に取り込む」戦略の到達点といえる。日本でもJPYCが2025年10月に発行を開始し、Polygonに対応している点は地政学的に示唆的である。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「マルチチェーン前提」がインフラ要件に確定 ── 単一チェーンでの最適化は意味を失った。決済関連プロダクト・トレジャリー機能・カード発行を企画する企業は、チェーン非依存の抽象化レイヤー（ウォレット・SDK・コンプラ）に投資すべきタイミング。Visaが「共通の決済レイヤー」を提供するポジションを取ったことは、各社にとってチェーン選定リスクを下げる追い風になる。
  2. Polygon＋USDCの実質スタンダード化を前提に商品設計せよ ── USDC送金の54%がPolygon上で発生している事実は、B2B越境送金や加盟店向けペイアウトの設計において「Polygon＋USDC」を第一選択肢とする合理性を示す。日本円⇄USDCのオンランプ／オフランプを持つ事業者（SBI×Circleなど）と、JPYC（Polygon対応）を組み合わせれば、円建て請求＋ドル建て決済というハイブリッド構成が現実解になる。
  3. 「カード×ステーブルコイン」のレント獲得競争は終盤戦 ── Mastercard（BVNK）、Stripe（Bridge）、Visa（Bridge提携＋自社パイロット）の動きは、決済の「裏側のレール」を握る最後の椅子取りゲームに突入している。日本企業がこの領域で存在感を出すには、JPYC・Progmat Coin・SBI×Startale（JPYSC、2026年Q2予定）といった国産インフラを束ねるアグリゲーション層、もしくはアジア太平洋（AP）地域でのクロスボーダー回廊運営にポジションを取るのが現実的な打ち手となる。

【出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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