SCSK、首里城に「個人情報レス」NFT観光DXを実装──オーバーツーリズム対策と周遊促進を両立、住友商事系SIerが仕掛ける次世代マーケティング基盤

#### 発表の核心 ― NFTでオーバーツーリズムを解く SCSK（本社：東京都江東区、社長：當麻隆昭氏）は4月22日、スマートデバイス向けWebアプリと、個人情報登録を不要とするOne to Oneマーケティングシステムを組み合わせたクラウドサービス「Connexia」の提供を発表した。首里城公園ではアプリのダウンロードも個人情報登録も不要で、来園・周遊・イベント参加に応じてデジタルメダル型NFTが配布される。NFTは「来園の証」として半永久的に保有可能で、周辺施設での優待や限定イベント参加権といったユーティリティを柔軟に付与できる設計だ。氏名や連絡先を取得せず、NFTの保有・取得履歴のみを用いて来園頻度・周遊エリア・嗜好を可視化し、関心度に応じたエンゲージメント施策につなげる点が最大の特徴となる。 #### 背景 ― 2026年秋の正殿完成、オーバーツーリズムの警鐘 首里城正殿は2019年10月31日の火災で焼失後、2026年秋の完成に向けて復元工事が進んでいる（2025年10月に素屋根撤去、外観が約6年ぶりに姿を現した）。沖縄県の2025年入域観光客数は1,087万人超と過去最多を更新する見込みで、コロナ禍以前の2019年を上回る水準となる。正殿の収容人数は約200人と限定的で、沖縄県は時間帯ごとの事前予約制チケット導入など物理的な制御を既に発表済みだ。SCSK×Connexiaはこれを補完する経済的インセンティブ型の誘導装置として位置付けられる。SCSKは2021年6月に沖縄県と「首里城復興におけるDX推進に関する連携協定」を締結し、約5年にわたり準備を進めてきた。 #### 日本NFT観光DXの潮流と差別化点 日本では既に、大阪関西万博の「EXPO2025 Digital Wallet」（SBT活用）、JNTOの「Japonism Moment」（2025年4月、10地域の水墨画NFT）、JTB・富士通・戸田建設の「ECHIZEN Quest」（越前市、2025年11月〜2026年1月実証）、BEINCRYPTOの集計で2025年8月時点17以上の自治体がNFTを発行するなど、NFT×観光の事例が急増している。一方で『Unseen Japan』の指摘にあるように、海外観光客のNFT認知度・獲得意欲には依然懐疑論もある。Connexiaが差別化するのは、(a) NFT保有=匿名ID化という設計思想で個人情報保護法・GDPRに完全準拠、(b) アプリDL・ウォレット登録不要という摩擦ゼロUX、(c) 住友商事グループ（SCSK：東証プライム上場）という大手SIerが運用主体という3点に集約される。 #### 展開戦略 SCSKは首里城を起点に沖縄県内の観光施設・自治体・観光協会、さらに他地域の観光拠点への展開を視野に入れており、最終的には「個人情報に頼らない人流誘導」ノウハウを観光以外の社会課題解決領域へも横展開する方針である。 ## 【事業開発に関するインサイト】 1. Connexiaが観光業界におけるデジタル技術の進化を促進する仕組みを導入していること 2. 沖縄県内での観光体験を豊かにするための新たな施策やインセンティブを提供していること 3. 地元自治体との連携を強化し、地域全体の観光資源を活性化させる方針を示していること 出典：NADA NEWS（2026年4月22日）／SCSK株式会社プレスリリース・PR TIMES（2026年4月22日）／日本経済新聞プレスリリース欄（2026年4月22日）／沖縄タイムス（オーバーツーリズム関連・2025年10〜12月）／国営沖縄記念公園公式サイト（2026年3月末時点）／SCSK×沖縄県連携協定（2021年6月1日）／BEINCRYPTO「Japan's Local Governments Use NFTs」（2025年10月）／Fujitsu Global ECHIZEN Questプレスリリース（2025年10月7日）／Expo 2025公式「Kansai Excursion NFT Stamp Rally」（2024年4月）／Unseen Japan「Japan Is Betting That Tourists Want NFTs?!」（2025年10月）