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2026年07月13日

ソニー銀行、「音楽カタログ」を投資テーマとする米ドル建てデジタル証券——45,000曲超の版権取得を支える個人マネーの新回路

ソニー銀行、「音楽カタログ」を投資テーマとする米ドル建てデジタル証券——45,000曲超の版権取得を支える個人マネーの新回路

音楽カタログとは：ストリーミング時代の「歌う不動産」

音楽カタログとは、複数の楽曲の権利をまとめた資産を指す。楽曲がストリーミング配信、放送、映画、広告などで使われるたびに権利収入が発生するため、賃料を生む不動産に似た継続収益型の投資対象として、近年は音楽会社や投資ファンドによる大型取得が相次いでいる。今回の投資先は、シンガポール政府系投資会社GICとSMGが2026年1月に設立を発表した投資パートナーシップで、ソニー銀行も参画している。同パートナーシップとソニー・ミュージック・パブリッシングは5月、ブラックストーン運用ファンドからRecognition Music Groupが保有する45,000曲超の音楽カタログを取得することで合意しており、調達資金が支える投資対象の輪郭はすでに具体的だ。

商品の仕組み：投資家は「版権」ではなく「信託受益権」を持つ

商品設計は正確に理解する必要がある。本商品は「米ドル建実績配当型合同運用指定金銭信託受益権」のデジタル証券化であり、投資家が音楽の版権そのものを直接保有するわけではない。投資家が預けた米ドルは信託を通じて主にソニー銀行への貸付金や三井住友信託銀行の米ドル普通預金などで運用され、ソニー銀行がその調達資金を音楽カタログ投資パートナーシップへの出資に充てる。つまり投資家のリターンの源泉は信託の運用実績（実質的にはソニー銀行向け与信）であり、楽曲の権利収入に直接連動する商品ではない。「音楽を投資テーマとする銀行ファイナンス商品」というのが正確な位置づけだ。組成・発行は三井住友信託銀行、販売は登録金融機関としてのソニー銀行が担い、権利はSecuritize Japanのプライベート型ブロックチェーン基盤上で電子記録移転有価証券表示権利等として管理される。

ソニー銀行のST戦略：着実に積み上げる「テーマ型」商品ライン

ソニー銀行のデジタル証券への取り組みは今回が初めてではない。2024年には年5.0%の米ドル建て商品など複数号を発行しており、Web3子会社を通じたコンサルティング事業も展開してきた。今回の特徴は、ソニーグループが持つエンタメIPという固有資産を投資テーマに据えた点にある。募集総額1,000万ドル・期間1年という設計は、大規模機関マネーではなく、個人顧客がインターネットバンキング経由で少額から参加できる「入口商品」としての性格が強い。金商法改正が成立しトークン化への制度的追い風が吹く中、銀行の顧客基盤とグループIPを組み合わせた商品開発の型を示した事例と言える。

業界文脈：エンタメIP×デジタル証券の広がり

音楽版権投資は海外で先行し、ストリーミング収益の安定成長を背景に機関投資家の資産クラスとして定着しつつある。日本では不動産STが市場の大半を占めてきたが、映画出資型STなどコンテンツ分野への広がりが始まっており、本件はその中で「グローバル版権×銀行チャネル×ドル建て」という新しい組み合わせを提示した。トークン化の意義は今回、流通性よりも小口化と顧客接点のデジタル完結性に置かれており、セカンダリー市場の発展は次の課題として残る。

【事業開発に関するインサイト】

  1. 「テーマ型ファイナンスST」は自社IPを持つ事業会社の資金調達テンプレートになる：本件の構造（信託受益権×銀行貸付×テーマ投資）は、版権・コンテンツ・施設など収益資産を持つ企業なら応用可能だ。エンタメ、スポーツ、アニメ等のIPホルダーと信託銀行・ST基盤事業者をつなぐ組成支援には明確な商機がある。ただし投資家への「テーマと収益源泉のズレ」の説明責任が商品設計の肝となる。
  2. ドル建て設計は国内STの新潮流：円金利との差を背景に、米ドル建てSTは利回り面の訴求力を持ち、外貨預金に強いソニー銀行の顧客層と整合する。JPYSC等の円ステーブルコインが決済側で立ち上がる一方、運用商品側ではドル建てSTが並行して伸びる「通貨二層構造」を前提とした商品戦略が有効になる。
  3. セカンダリー流通が次の分水嶺：本商品は1年満期の保有前提であり、STの本来の強みである流通性はまだ活かされていない。大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）等のST流通市場との接続や、将来的なトークン化商品の相互運用が実現すれば商品性は一段と高まるため、流通インフラ側との提携ポジションを早期に確保する価値がある。

【引用：出典】

監修

石田陽之（いしだあきひさ）

Cabinet株式会社 代表取締役

2017年より、一貫してトークンやNFTの活用、ブロックチェーンゲームの企画・開発、NFTを活用した事業開発に従事。大手エンタメ上場企業を始め、80件以上のブロックチェーンプロダクトに対し事業責任者や設計、PM、アドバイザー等、様々な立場でブロックチェーン関連の事業開発に関わってきた。2021年よりCabinet株式会社を創業。

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